免税店とは

小売業向けPOSシステム RegiGrow免税販売機能搭載POSシステム

免税販売機能搭載POSシステム:免税店とは

免税店とは「訪日外国人などに免税販売対象品の消費税を免除して販売できる店舗」のことです。

2018年、日本の免税制度が変わり「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上であれば免税販売ができるようになりました。そのため、訪日外国人が適用を受けやすくなりました。

免税店とは

2018年、日本の免税制度が変わり、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上であれば免税販売ができるようになりました!

従来は、「一般物品」と「消耗品」のそれぞれの区分において、下限額(5,000円以上)を満たす必要がありましたが、新たに一定の要件のもと 「一般物品」と「消耗品」の合算で下限額(5,000円以上)を満たせば、免税販売できるようになりました。

免税店とは、訪日外国人などに免税販売対象品の消費税を免除して販売できる店舗のことです

免税店とは、訪日外国人など非居住者に対して、免税対象となる物品を決められた方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことです。
免税店になるには、店舗ごとに、納税している所轄の税務署長から許可を受ける必要があります。

免税店での店員と外国人観光客のイラスト

免税販売の対象となるのは「非居住者」です

「非居住者」とは、外国人および一定の条件を満たす日本人のことを指します。

外国人
非居住者 居住者
  1. 外国人は原則として非居住者として取り扱われます
  2. 外国政府又は国際機関の公務を帯びる者
  1. 日本国内にある事務所に勤務する者
  2. 日本に入国後6か月以上経過するに至った者

日本人
非居住者 居住者
  1. 外国にある事務所(日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
  2. 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
  1. 日本人は、原則として居住者として取り扱われます
  2. 日本の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する者は、居住者として取り扱われます

対象となる物品は、通常の生活で使われる一般物品、消耗品です

訪日外国人の増加→免税店の増加
<一般物品>
バッグ、時計、靴などの消耗しない物品。
地酒やお菓子、特産品も免税対象に!
<消耗品>
化粧品、飲料など使用することで消耗する物品。消費されないように指定された方法による包装がされていることが必要です。
  • 消耗品の包装は、国土交通大臣および経済産業大臣が指定する方法で包装することが必要です。袋と箱による包装がされており、開封した場合に開封したことがわかるシールで封印する、などが指定されています。 詳しくは観光庁が公開している下記の情報をご参照ください。
  • 出典:国土交通省 観光庁「さあ、免税店事業者になろう!」 http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/
  • 出典:国土交通省 観光庁「日本の免税店制度が変わります」 http://www.mlit.go.jp/common/001026664.pdf

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