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免税販売機能搭載POSレジシステム
小売業向けPOSシステム RegiGrowRegiGrow：免税販売機能搭載POSレジシステム
売上時の免税対象金額の計算と免税可否を自動判定。パスポート情報をスキャナで読み込み、免税書類を簡単・スピーディに作成できます。
- 売上時に免税の可否判断と免税金額での会計を実現
- パスポート情報をスキャナで読み込み
- 免税カウンターにも対応
- 2020年からの免税販売手続の電子化にも対応
- ※沖縄振興特別措置法に基づく免税、酒蔵ツーリズムにおける酒税免税制度については、個別カスタマイズ対応となります
売上画面から免税専用画面に切り替えて、
ワンタッチでスムーズな会計を実現
免税店に関する情報はこちら
免税販売機能搭載POSレジシステム はじめに
免税条件について
従来は「一般物品」と「消耗品」のそれぞれの区分において、下限額（5,000円以上）を満たす必要がありましたが、新たに一定の要件のもと「一般物品」と「消耗品」の合算で下限額（5,000円以上）を満たせば免税販売できるようになりました（2018年7月1日運用開始）。外国人旅行者は、さらに免税で購入しやすくなっています。
2018年6月まで
2018年7月以降
【一般商品】バッグ、時計、靴などの消耗しない物品。 【消耗品】化粧品、飲料など使用する事で消耗する品。
（注）合算する場合は、特殊包装等消耗品と同じ要件を満たす必要があります。
出典：観光庁、経済産業省資料
免税手続きの流れ
免税手続きは下記のような流れで行います。
2018年に税制が改正され、2020年4月1日より紙の書面で行われていた免税手続きが電子化されることとなりました。経過措置期間終了後の2021年10月1日以降は、電子化に対応していない事業者は免税販売を行うことができません。
<税制改正前> 従来の流れ2021年9月30日まで：経過措置期間として手続き有効
<改正後> 免税電子化2020年4月1日～：電子化開始 2021年10月1日～：対応必須
免税手続きの電子化により
- 紙の帳票作成や貼り付け作業がなくなり、よりスピーディな免税手続きを実現します。
- 紙の帳票作成や「購入者誓約書」の保管が不要になり、コスト削減と業務効率化に繋がります。
- 税関での出国手続きが効率化され、訪日外国人の利便性が向上し消費促進が期待できます。
免税販売機能を搭載したPOSシステム「RegiGrow」があれば、誰でも簡単に免税手続きができます
免税対応POS「RegiGrow」は、売上時に免税対象金額の計算をするだけでなく、免税対象の可否判断まで行えます。
また、免税電子化に対応しており、2021年10月1日以降も引き続き免税店として営業が可能です。スキャナでパスポートを読み込み、POSの免税売上情報と組み合わせて、POSから国税庁システムへ購入記録情報を自動で送信します。
免税対応POS「RegiGrow」の操作イメージ
- POSシステム「RegiGrow」
- パスポートスキャナ
「RegiGrow」免税販売機能の特長
免税販売機能を搭載したPOSシステム「RegiGrow」で免税手続きの時間を大幅削減
免税手続きは下記のような流れで行います。
免税販売機能搭載POSシステム＜導入前＞
※2021年10月1日以降も免税販売をする場合は免税手続きの電子化対応が必須となります。
【免税電子化対応】免税販売機能搭載POSシステム＜導入後＞
免税販売機能を搭載したPOSレジシステム「RegiGrow」は、さまざまな運用パターンに対応可能
免税販売機能を搭載したPOSシステム「RegiGrow」は、次のパターンで対応が可能です。
POS・自社送信方式
POS単体で、免税処理をなるべく自動化したい。
- パスポートリーダーを利用し、旅券情報を読み込み。
- POSの免税売上機能と組み合わせ、国税庁システムへの「購入記録情報」送信まで、一連の作業を自動化。
「POS・自社送信方式」の流れ
そのほか、免税専用カウンターを設けて一括で免税処理を実施する免税カウンター方式にも対応しています。
