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2020年2月7日　サービス紹介

社員証をICカードにするメリットを考える

オフィスでも「ピッ」と便利で快適に

2018年に経済産業省が策定した「キャッシュレスビジョン」は耳に新しいですが、もはやICカードは持っていて当たり前の時代になりました。

2016年11月には楽天Edyの累計発行枚数が1億枚を突破^（※1）、そして2017年7月には1カ月あたりの交通系電子マネーの利用件数が1.7億件を超える^（※2）など、ここ数年のICカードの市場への流通は目まぐるしいものがあります。

そして現在、社員証をICカードで発行する企業が増加しつつあります。

出勤から退勤まで１枚の社員証で

社員証をICカードで発行することで、朝出社して扉を解錠、勤怠管理用の端末に打刻、PCにログイン、複合機で印刷、社員食堂での決済、自動販売機での飲料購入など、これらすべてをICカードで行うことができてしまうのです。もはや社内で、鍵や現金、複数の磁気カードを持ち歩く必要はありません。

もちろん、持ち物を少なくするというメリットだけではないのです。

会社の出入り

鍵をなくしてしまったら丸々交換
急な出勤に対応できない
誰が入って誰が出たか、という情報はまったくわからない
鍵さえ手に入れば誰でも入れてしまう

鍵の場合

万が一、ICカードをなくしても、そのカードを利用不可とすることが可能
鍵の受け渡しが必要ないので、急な出勤でも対応できる
誰が入って誰が出たかをあとで確認できる
個人ごとに入れるエリアを特定できる

ICカードの場合

タイムカード

管理が煩雑
入力が手間
なりすましが簡単

紙のタイムカードの場合

PC上でログが見れるので、管理が容易
勤怠システムとの連携もでき、手間がかからない
なりすましが難しい

ICカードの場合

複合機の印刷

印刷放置による情報流出リスク
ミスプリントによる不要なコスト

ICカードを使っていない場合

その場で印刷するので流出リスクが低減する
ミスプリントがなくなるので不要なコストが発生しない

ICカードの場合

社員食堂や自動販売機の決済

長蛇の列
現金を触るため衛生面での不安
現金を持ち歩く紛失リスク

現金の場合

スムーズな決済で待ち時間なし
現金を触らず衛生的
現金の紛失リスクなし

ICカードの場合

ICカード社員証が普及してきた背景とは

これまで社員証を活用するメリットについてお伝えしてきましたが、もちろん、社員証のICカード化は導入にそれなりのコストもかかりますし、導入後にもICカードの管理業務なども発生します。

それなのに、多くの企業がICカード社員証を導入しはじめているのは、先ほど挙げたメリットだけではありません。人手不足の深刻化や働き方改革を推進しなければならない企業は、生産性向上を求められる一方で、勤務管理や個人情報取扱の厳格化も同時に求められています。そのような社会全体の動きに社員証のICカードがとても自然な流れで受け入れられているのでしょう。

企業の在り方や働き方が目まぐるしく変化しているこの機会に、ぜひICカード社員証の導入や活用について検討してみてください。

※1
参考：楽天株式会社「楽天Edy、15周年記念キャンペーンを実施-「楽天Edy」の累計発行枚数が1億枚を突破-」（https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2016/1107_02.html）
※2
参考：東日本旅客鉄道株式会社「交通系電子マネーのご利用件数が過去最高記録を更新」（https://www.jreast.co.jp/press/2017/20170802.pdf）

参考：意外な盲点!?　UID、IDmの活用

ICカード活用の場面でよく聞く「UID」「IDm」ですが、実際にさまざまなシステムで対応しており、簡単に導入できることから選ばれるケースが多くあります。そもそも「UID」「IDm」とは何か、そして、活用の際に認識しておくべき点については知っていますか。

「UID」とは「Unique ID」の略で、「Mifare^®（マイフェア）」というカードのICチップ製造時に、割振って記録される固有のIDのことを指します。「Idm」もカードが「FeliCa^®（フェリカ）」といった違いがあるものの、殆ど同じものです。

ところがUIDについては2010年に4バイトのUIDが枯渇したため、現在では一部「NUID（Non Unique ID）」となっています。4バイトのUIDが同じカードを使用されることは確率的にはかなり低いと思われますが、UIDを使用する際には7バイトのUIDの方が安心です。

しかしながら、じつはUIDやIDmは市販の端末で簡単に読めてしまうことから、セキュリティを重視するような場所でのUID・IDmを使った認証は推奨されていません。また、一部のシステムではUIDやIDmは対応していないこともあります。

ICカード社員証の導入時には、今後ICカード社員証の利用範囲が広がっていくことも踏まえ、セキュリティポリシーの見直しと共に、運用面で問題ないかしっかりと検討しましょう。

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