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2024年1月29日　入退管理コラム

建設業2024年問題、第一歩は正しい労働時間の把握から

オフィスも建設現場も、SecureFrontia X plus で勤怠管理

建設業における「2024年問題」という言葉を聞いたことがありますか?

これは「働き方改革関連法」が建設業界でも2024年4月から適用されるにあたり、解決しなければならない課題があるということです。

具体的にはどのようなものなのでしょうか？

そもそも「働き方改革」ってなに？

そもそも「働き方改革」って何でしょう？

法定労働時間は原則1日8時間、週40時間までと法律で定められています。その中でも労働基準法第36条は「時間外および休日の労働」に関して定めていて、労働者と使用者（会社側）とで時間外労働についての協定を書面で締結し、労働基準監督署へ届ける必要があります。これを「36協定（サブロクキョウテイ）」といい、この協定を締結していなければ残業してはいけないことになっています。

働き方改革関連法施行以前の36協定にも時間外労働上限規定はあったのですが、強制力はなく、労働者の長時間労働やサービス残業が問題視されていました。よって、労働者の心身共に健康で安全な生活を守り、個人のワークライフバランスをきちんと維持することが重要視され、働き方改革関連法が施行されました。

2019年に大企業、2020年に中小企業からスタートした働き方改革ですが、具体的には原則月45時間、年間360時間の残業（休日労働も含む）を超えると罰則がある規定となり、違反すると使用者側に6カ月の懲役、または30万円以下の罰金が科されることになります。

建設業の働き方改革における課題とは？

では、なぜいま建設業界では「2024年問題」として取り沙汰されているのでしょうか？

じつは建設業界など、ある特定の業種では働き方改革関連法は、大企業に対しての適用から5年猶予されていました。

建物を建てるには工期があり、しかも現地に赴いて作業をするという状況があるため、建設業はほかの企業よりも労働環境を把握することが難しく、改善するには時間がかかる、といった業界特有の理由がありました。

また、社会全体でも労働者人口減少の中、特に建設業は高齢化が顕著であり、ほかの業種と比べても若い世代の担い手が減少していることが建設業の労働者人口減少に拍車をかけています。

出典：「最近の建設業を巡る状況について【報告】」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001428484.pdf）

＜建設業就業者の高齢化の進行＞

しかし、厳しい労働環境の中でも、その猶予もいよいよ終わり、2024年4月からは時間外労働の罰則付きの規定を遵守しなければなりません。

基本的には建設業にも企業と同様の規定が適用されることになります。ただし、建設業という業種柄、その他企業との違いもあります。

働き方改革関連法で変わることを表にまとめました。

原則	特別条項^※
月45時間以内年360時間以内	特別条項の適用（2021年4月改正施行）年720時間以内（月平均60時間）上記時間の範囲内で以下を満たす場合 2～6カ月の平均で80時間以内月100時間を超えない（休日労働も含む）月45時間を超えられるのは年6回まで
	災害時の復旧、復興にあたって
	建設業はココがちょっと違う！建設業の場合、特別条項に記載した1と2は適用されないただし、災害時の復旧、復興であっても3は適用

※
2021年4月に施行された36協定の特別条項は月45時間、年360時間を超えて時間外労働させることがある場合に必要となる協定であり、あくまでも一時的な臨時措置となります。

＜罰則付きの時間外労働上限規定の内容＞

まずは長時間労働に対して向き合ってみる

長時間労働になってしまうにはさまざまな要因があるかと思います。いままではアナログでしかできなかった作業をIT技術導入で効率化していき、長時間労働を減らす努力は必要不可欠です。

一方、長時間労働そのものが常態化している環境では、それが「当たり前」という会社内での風潮もあるかもしれません。

まずは客観的に「従業員がどれだけ労働しているのか」を正確に把握し、会社全体で長時間労働は避けなければならない、という環境を醸成する必要があります。

NECプラットフォームズの入退管理システムと勤怠システム連携で、現場とオフィスの労働時間を一括管理

現場での勤怠管理、どうしよう。そんな不安を持たれているかもしれません。

まずは、NECプラットフォームズの入退管理システム「SecureFrontia X plus（セキュアフロンティアエックスプラス）」を導入し、勤怠システムと連携しましょう。

SecureFrontia X plus の簡易CRを活用した勤怠管理

SecureFrontia X plus では、通常オフィスの扉などに設置しているICカードリーダ（SIU）のほかに、持ち運びが簡単なタブレット型の「簡易CR^※（AT2R）」を使用できます。

※ CR：カードリーダ

建設現場などではこの簡易CRを利用して、作業者の出退勤を登録。簡易CRに残る勤務情報（勤務ログ）で、現場にいても作業者自身の労働時間を確認・把握できます。この簡易CRをオフィスへ持ち運び基幹ネットワークにつなげば、勤怠情報を管理サーバへ取り込むこともできます。

オフィスでは、扉などに設置されたICカードリーダ（SIU）で入退情報（入退ログ）を取得・管理。現場もオフィスも、一括で管理することが可能です。

労働時間の見える化を実現するとともに、入退システムと勤怠システムを連携すれば管理を一元化でき、労務管理にかかるコストを抑えることができます。

NECプラットフォームズではこれまで多くの企業へ勤退ソリューションを導入してまいりました。貴社の運用に合った提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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