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2021年1月21日　入退管理コラム
2024年1月26日　改版
2024年3月29日　改版

働き方改革でテレワークが広がると、注意したいのが企業秘密や個人情報の漏洩などの内部不正対策です。

昨今はサイバー攻撃による情報漏洩の報道が多く、情報セキュリティといえばウイルスや外部からの不正アクセスへの対策と考えがちですが、実は内部の不正行為による情報漏洩も無視できません。

さまざまな従業員がそれぞれのタイミングで全国のオフィスや事業所に自由に出入りできるようになると、それに伴うリスクも高まります。

今回は、近年の内部不正をきっかけとした事件を振り返るとともに、入退管理システムが果たす役割についてお話しします。

内部不正をきっかけとした事件

内部不正は数多く発生していますが、その中でも有名な事件を振り返ってみましょう。

このように内部不正をきっかけとした事件では、企業の社会的信用が失墜するだけでなく、経済的損失も甚大です。

経営に大きな影響を及ぼすので、組織として対策が不可欠です。

対策のポイントは「早期対応」と「抑止力」

内部不正対策として、入退管理システムは大きな役割を持ちます。

内部不正が起こらないことに越したことはありませんが、万が一発生してしまった際に早期に対応できることが重要です。そこで入退情報を活用することで、あとからでも「いつ、どこで、誰が」といった情報が確認できるので、被害の最小化に繋がる迅速な事後対応ができます。

また、特に重要な情報を保管するエリアにおいて顔認証システムを導入すれば、単にセキュリティが強化されるだけでなく、顔写真が記録に残ることで心理的ハードルが上がり、内部不正行為に対する抑止効果が期待できます。

このような背景もあり、入退管理システムの市場規模は個人情報保護法が施行された2005年と比較して約2倍となっています。さらに「組織における内部不正ガイドライン^※」に入退管理の内容が盛り込まれるなど、情報漏洩対策のうちの物理的な対策の一つとして社会に浸透しています。

NECプラットフォームズの入退管理システム「SecureFrontia X plus（セキュアフロンティア エックス プラス）」では、扉に設置したカードリーダにICカードをかざして入退場する際に、入退情報を正確に記録します。入退情報が内部不正が発覚した際の迅速な事後対応の一助になり、「記録されている」ことによる抑止力としての効果もあります。顔認証システムとの組み合わせで、さらにセキュリティを強化することもできます。

不正行為の機会が増える？　新しい働き方への対応

「情報セキュリティ10大脅威　2020（組織）^※」において、組織向けの脅威第2位が「内部不正による情報漏洩」となりました。これは有識者の検討において内部不正による情報漏洩が改めて危惧され、多くの企業へ警鐘を鳴らしている状況が伺えます。

昨今テレワークが広がり、オフィスのフリーアドレス化が進んでいます。これまでの「決まったメンバーが決まったエリアで働く」スタイルから、今後は「さまざまなメンバーがさまざまな場所で働く」スタイルに変わるので、より一層入退管理が重要となります。

また、働く場所が自由になると、侵入者を認識することも難しくなるため、内部不正だけでなく外部からの不正行為についてもリスクが高まることが懸念されます。

テレワークなどの新しい働き方の導入は今後ますます求められており、それらに合わせて情報漏洩対策を検討していくことが急務です。

入退管理システムの役割を確認し、セキュリティと利便性のバランスを見極めながら企業のポリシーにあった対策を行っていきましょう。

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