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まだ間に合う!?
消費税増税にともなう飲食店の軽減税率対応について

2019年05月24日 カテゴリ:コラム

消費税増税にともない、軽減税率制度の導入がいよいよ2019年10月と迫ってきましたが、軽減税率の対象となる商品を扱っている事業者のみなさま、対応はお済みでしょうか?
消費税増税の延期が続き、急ぎで対応しなければいけない気持ちが薄れてきた気も。対応がお済みでない場合は、制度の導入時期までに計画的に対応を進めていく必要があります。軽減税率対策補助金もうまく活用することで、新規導入・改修のコスト負担が軽減できるかもしれません。

対象品目を取り扱っている事業者の方は制度を正しく理解し、制度導入に備えて準備を始めましょう。

カフェで働く女性
 

いまさら聞けない軽減税率制度とは?

税制抜本改⾰法第7条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度が導入されます。

軽減税率の対象品目

  • 酒類及び外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

飲食店でもテイクアウトや出前、レジ前の飲食料の物販などは、軽減税率が適用され、税率は8%となります。

  • 酒類はテイクアウトでも10%となりますので、ご注意ください。

「外食・イートイン」は標準税率(10%)

  • 牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
  • そば屋の「店内飲食」
  • ピザ屋の「店内飲食」
  • 「フードコートでの飲食」
  • 寿司屋での「店内飲食」
  • ケータリング・出張料理

外食イメージ

「テイクアウト・持ち帰り・宅配」は軽減税率対象 (8%)

  • 牛丼屋・ハンバーガー店の「テイクアウト」
  • そば屋の「出前」
  • ピザ屋の「宅配」
  • 屋台での「軽食」
    (テーブル・椅子等の飲食設備がない場合)
  • 寿司屋の「お土産」

軽減税率対象・対象外イメージ

テイクアウトの定義

  • 注文時点で「持ち帰り」を選択すること
  • ”日頃から”持ち帰りメニューを販売している
  • 店内飲食で余った料理を持ち帰るのは対象外です。

TAKE OUT 

それでは、軽減税率の対象となる商品を扱っている事業者のみなさまは、軽減税率適用後はどのような対応が必要となるのでしょうか?

考え中

店舗側で軽減税率適用後に必要な対応

軽減税率適用後は、請求書(レシート・領収書含む)に以下の表記が必要になります

2019年10月から4年間は事業者の準備等の経過措置として簡素な方法(区分記載請求書等保存方式)が導入されます。

区分記載請求書等保存方式の請求書イメージ
区分記載請求書等保存方式

  • 軽減税率の対象品目である旨の記載
  • 税率ごとの合計金額の記載

2023年10月より「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)を導入予定

「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)が導入されれば、請求書等に記載すべき事項が追加されることとなっています。

適格請求書等保存方式(インボイス)導入後の請求書
適格請求書等保存方式

  • 登録番号
  • 消費税額

レシートなどに表記が必要になるということは・・・
現在使用しているPOSレジの機種が複数税率設定に対応していない場合は、バージョンアップや買い替えが必要となります。
また、「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)が導入されると、適格請求書発行事業者の登録番号と消費税額の記載も必要です。

軽減税率(複数税率)対応はもちろん、今後予定されるインボイス方式にも対応していることが重要ですね。

ひらめき

NECプラットフォームズのPOSシステムができること

標準税率(10%)軽減税率(8%)の複数税率による合計金額の算出とレシート出力対応

軽減税率対応イメージ

経理方式(区分記載請求書/適格請求書(インボイス方式))へ対応

インボイスへの対応

将来的な税率変更時も複数税率設定で対応

レシート印字イメージ

<印字項目>

  1. 軽減税率対象品目のチェック
  2. 税率ごとの合計金額
  3. 税率ごとの合計金額と税額
  4. 事業者登録番号
  • ※1※2

    複数税率導入による区分記載請求書等保存方式に対応

  • ※3※4

    2023年10月~適格請求書等保存方式(インボイス)に対応《※1※2に追加印字》

軽減税率適応レシートサンプル

NECプラットフォームズのPOSシステムは、将来的な税率変更時も複数税率設定で対応できるだけでなく、今後予定される適格請求書等保存方式(インボイス方式)にも対応しています。拡張性への配慮もおこなっているので安心してご利用を続けることができます。

ポイント

複数税率・インボイス方式対応の費用について心配なお客様。
軽減税率対策補助金を活用しませんか?

軽減税率対策補助金の活用

<軽減税率対策補助金制度とは>
「消費税軽減税率制度」(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

  • 軽減税率対策補助金は、POSシステムを複数税率に対応、及び軽減税率対応にするために新規導入する場合や、改修する場合の費用が補助対象となります。
  • リースによる入れ替えも補助対象となります。
  • レジ本体のほかに、レジ本体に接続する付属機器等も合わせて補助対象となります。

補助率・補助額

  • 補助率:POSの買い替え・ソフトの入れ替えにかかる費用の原則3/4
  • 補助額:1台あたり20万円
    商品マスタの設定などその他経費が必要な場合、さらに1台あたりプラス20万円
    複数導入の場合は、1事業者あたり上限200万円

詳しくは、中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」のWEBサイトをご確認ください。

補助金対象・申請受付期間

  • 補助金対象期間(複数税率対応POSレジおよびPOSシステムの導入または改修の完了を要する期間)
    2016年3月29日~2019年9月30日
  • 補助金交付申請受付期間(補助金申請書類の提出を要する期間)
    2016年4月1日~2019年12月16日《消印有効》

軽減税率制度の施行が近づきますと、メーカーへの問い合わせが込み合うことも予想されますので、早めの対応をおすすめします。

また、NECプラットフォームズは軽減税率対策補助金の指定メーカーです。 軽減税率対策補助金の複雑な申請手続きは NECプラットフォームズが代行! 飲食店の軽減税率対応はぜひ当社にご相談ください。


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