まだ間に合う！？
消費税増税にともなう飲食店の軽減税率対応について

2019年05月24日　カテゴリ：コラム

消費税増税にともない、軽減税率制度の導入がいよいよ2019年10月と迫ってきましたが、軽減税率の対象となる商品を扱っている事業者のみなさま、対応はお済みでしょうか？消費税増税の延期が続き、急ぎで対応しなければいけない気持ちが薄れてきた気も。対応がお済みでない場合は、制度の導入時期までに計画的に対応を進めていく必要があります。軽減税率対策補助金もうまく活用することで、新規導入・改修のコスト負担が軽減できるかもしれません。

対象品目を取り扱っている事業者の方は制度を正しく理解し、制度導入に備えて準備を始めましょう。

いまさら聞けない軽減税率制度とは？

税制抜本改⾰法第７条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度が導入されます。

軽減税率の対象品目

酒類及び外食を除く飲食料品
週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

飲食店でもテイクアウトや出前、レジ前の飲食料の物販などは、軽減税率が適用され、税率は8％となります。

※
酒類はテイクアウトでも10%となりますので、ご注意ください。

「外食・イートイン」は標準税率（10%）

牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
そば屋の「店内飲食」
ピザ屋の「店内飲食」
「フードコートでの飲食」
寿司屋での「店内飲食」
ケータリング・出張料理

「テイクアウト・持ち帰り・宅配」は軽減税率対象（8%）

牛丼屋・ハンバーガー店の「テイクアウト」
そば屋の「出前」
ピザ屋の「宅配」
屋台での「軽食」
（テーブル・椅子等の飲食設備がない場合）
寿司屋の「お土産」

テイクアウトの定義

注文時点で「持ち帰り」を選択すること
”日頃から”持ち帰りメニューを販売している

※
店内飲食で余った料理を持ち帰るのは対象外です。

それでは、軽減税率の対象となる商品を扱っている事業者のみなさまは、軽減税率適用後はどのような対応が必要となるのでしょうか？

店舗側で軽減税率適用後に必要な対応

軽減税率適用後は、請求書（レシート・領収書含む）に以下の表記が必要になります

2019年10月から4年間は事業者の準備等の経過措置として簡素な方法（区分記載請求書等保存方式）が導入されます。

軽減税率の対象品目である旨の記載
税率ごとの合計金額の記載

2023年10月より「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）を導入予定

「適格請求書等保存方式」（インボイス方式）が導入されれば、請求書等に記載すべき事項が追加されることとなっています。

登録番号
消費税額

レシートなどに表記が必要になるということは・・・
現在使用しているPOSレジの機種が複数税率設定に対応していない場合は、バージョンアップや買い替えが必要となります。
また、「適格請求書等保存方式」（インボイス方式）が導入されると、適格請求書発行事業者の登録番号と消費税額の記載も必要です。

軽減税率（複数税率）対応はもちろん、今後予定されるインボイス方式にも対応していることが重要ですね。