2025年07月04日　カテゴリ：コラム

近年、政府は物価上昇への対応やデフレ脱却、個人消費の活性化を目的として、企業に対して積極的な賃上げを要請しています。その流れを受け、飲食店でも時給や給与の引き上げが避けられない状況となっており、人手不足による人材確保の難しさも、この傾向に拍車をかけています。

こうした状況下で課題となるのが「人件費率の上昇」です。コストの上昇は利益を圧迫しますが、店舗運営において総合的な利益を確保するためには、単に人手を減らすコスト削減ではなく接客効率の見直しが不可欠となります。本記事では、接客の質を維持しつつ、店舗の利益を守るための実践的な方策をご紹介します。

上がり続ける人件費率

人件費率とは、売上高に対して人件費がどの程度の割合を占めているかを示す指標です。飲食店をはじめとするサービス業では、経営の健全性や効率性を測るうえで非常に重要な数値とされています。

飲食業界では、慢性的な人手不足を背景に賃金の上昇が続いており、それに伴い「人件費率」も上昇傾向にあります。とくに最近では、最低賃金の引き上げ幅について約4割の飲食店が「高い」と感じており、67.7％の店舗が今後もさらに上がると予測しています。このような状況下、多くの飲食店が価格改定や仕入れ先の見直しによって対策しようとしていますが、商品への価格転嫁は顧客離れや競争力の低下といったリスクもあります。

現在の飲食店の人件費率は業態によって異なりますが、一般的にはファミリーレストランで30〜35％、カフェで25〜30％、居酒屋で30〜40％、高級レストランでは35〜45％とされています。これらの数値は今後さらに上昇することが見込まれており、飲食店経営における深刻な課題となっています。コストの増加にどのように向き合い、店舗の収益性を維持していくかが今後の飲食業界における重要なテーマといえるでしょう。

飲食店のインバウンド対策

近年、訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドの増加が続いています。来日の目的には伝統文化の観光や日本独特のカルチャー（マンガやアニメ）に触れることなどもありますが、日本の「食」も主要な観光目的の1つとなっています。インバウンドの増加は、飲食店にとっては集客機会の拡大という好材料である一方、多言語対応や接客の複雑化といった新たな課題を発生させる原因ともなっています。

とくに接客では英語や中国語などへの対応を求められる場面が増えており、これに対応できるスタッフの確保は難航しているのが実情です。他言語を話せる人材の採用は人件費の上昇要因となり、「飲食店の人件費率」のさらなる悪化を招きかねません。そのためインバウンド対策としては、人材に頼るだけでなくIT機器（多言語対応のキオスク端末や翻訳ツールなど）を活用した接客効率の向上が急務となっています。

人件費率を下げる方法は？

上がり続ける人件費率は、飲食店の経営において大きな課題です。現場で実践できる対策には、どのようなものがあるのでしょうか？

スタッフのシフト管理の最適化

業務の状況に応じてスタッフの人数を調整することは、コスト抑制の基本です。とくにランチやディナーのピークタイムには適切な人員を配置し、アイドルタイムには人員を最小限に抑えて無駄な人件費を削減します。

業務の効率化

仕込みや清掃、接客、会計などのオペレーションを見直すことで、同じ作業をより短時間・少人数でこなせるようになります。マニュアル化や動線の最適化なども、業務効率の向上に貢献します。

DX化の推進

IT機器の導入により、注文・会計の自動化や在庫管理の効率化が実現できます。たとえばセルフオーダーや精算が可能なキオスク端末を導入することで、接客負担の軽減と人手不足の補完が可能になります。

アルバイトやパートの活用

フルタイムの正社員に比べてコストを抑えられるアルバイト・パートの活用は、人件費の調整に有効です。とくに短時間勤務のニーズに対応することで、必要な時間帯に必要な人材を確保できます。

上記のように人件費率を下げるにはいくつかの方法がありますが、年々深刻化する人手不足の状況を踏まえると「業務の効率化」と「DX化の推進」が現実的な選択肢となるでしょう。限られたリソースで高いパフォーマンスを発揮するためには、テクノロジーの活用と現場の工夫が鍵を握るのです。

人件費率の上昇を抑えてくれるDX化

飲食店のDX化で人件費率を抑えるには、キオスク端末の導入がとくに効果的です。キオスク端末は顧客自身によるオーダーや精算が可能なので、業務の効率化につながり人件費率の上昇を抑制する効果があります。キオスク端末には、他にも多言語対応やキャッシュレス化といったメリットがあるのでここでご紹介しておきましょう。

キオスク端末活用のメリット

人手不足対策と業務効率化の実現

キオスク端末は、限られた人員でも安定した店舗運営を可能にします。とくに他言語対応が可能なスタッフを常に配置するのは困難な場合がほとんどですが、キオスク端末を活用すればインバウンド対応の課題も解消できます。

オーダーのスピーディー化と回転率の向上

料理写真やメニュー説明を視覚的に表示することで、顧客は直感的に注文を進められます。注文時のやりとりが簡略化されるため、回転率の向上にもつながります。

接客負荷の軽減

キオスク端末を通じて顧客自身が注文・精算を行うことで、スタッフの対応工数を減らすことができます。これにより、接客の質を一定に保ちつつ人的コストの削減も可能となります。

多言語対応によるスムーズな案内・注文の実現

多言語に対応可能なキオスク端末であれば、日本語を話せない訪日外国人客に対してもスムーズな注文体験を提供できます。また、スタッフの接客ストレスも軽減できます。

キャッシュレス対応

キオスク端末の多くは、クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済にも対応しており、会計処理のスピードアップとミス防止、外国人の顧客満足度アップに貢献します。

キオスク端末によるセルフ会計システム FoodFrontia KIOSK

NECプラットフォームズ株式会社が提供する、キオスク端末によるセルフ会計システム「FoodFrontia KIOSK」であれば、飲食店における人手不足と業務効率化、インバウンド対応などに貢献できます。

店舗の状況に合わせたラインアップ

最大32インチの大型タッチパネルを搭載した自立型と、21.5インチの卓上型をラインアップし、店舗の規模やレイアウトに応じた柔軟な導入が可能です。

多言語対応

操作画面は日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の5か国語に対応しており、インバウンドでも迷わず直感的に操作できます。

メニュー視覚化による客単価アップ

サイネージ機能を活用することで、メニューやおすすめ商品を視覚的に訴求し、客単価の向上にも貢献します。

キャッシュレス対応

現金はもちろん、各種クレジットカードやQRコード決済などマルチ決済に対応し、多様な決済ニーズに対応しています。

オーダーエントリーにも対応

NECプラットフォームズが別途提供しているオーダーエントリーシステムとも連携できるため、顧客の注文をダイレクトに厨房へ伝達。オペレーションの効率向上に寄与します。

まとめ

人手不足や賃金上昇が続く中、飲食店では人件費率の上昇が大きな経営課題となっています。単なるコスト削減では限界がある状況で、現在注目されているのが接客の効率化を実現するDXの推進です。なかでもキオスク端末の導入は、業務の省力化や多言語対応、キャッシュレス決済への対応を実現し、店舗の収益性を高める有効な手段になります。機器導入の初期投資は必要になる場合がありますが、長期的には人件費率低減の強い味方となるでしょう。

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