2023年11月21日　カテゴリ：コラム

執筆者：SB C&S株式会社 FinTech本部 ソリューション企画課 課長 堀川 優氏

飲食業界は人手不足に陥っている

飲食業界では人手不足が深刻化しており、多くの飲食店が対応に苦しんでいます。 帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業の動向調査（2023年7月）によると、 飲食店における非正社員の人手不足割合は、全業種で唯一、8割を上回りました。

もともと、高齢化や少子化の影響で人手不足が問題視されていましたが、2020年に突如始まった新型コロナウイルス感染症の流行が追い打ちをかけている状況です。

飲食業は7割以上が非正社員という特徴がありますが、コロナ禍で離職した正社員も多く、新型コロナ拡大以前の就業者数まで戻っていません。
一方、消費者の動きを見ると、ウィズコロナの時代になったことで人々もコロナ以前のような外出や活動を再開しており、飲食店への客足も戻ってきています。これを受けて、飲食業も人材確保に向けて新規求人を増やしているものの、採用に難航する場合も多く、深刻な人手不足は改善されていない状況といえます。

お客さまニーズの多様化

お客さまの飲食店に対するニーズも、コロナ禍を経て変化しました。
一つ目は利用手段の多様化です。
従来主流となっていた店内でのイートインに、テイクアウトやデリバリー需要が加わりました。今後は、店内飲食だけではなく、店舗のファンを増やすための物品販売なども重要な戦略になっていきます。

二つ目はキャッシュレスレスニーズの高まりです。
最近では、現金を使わずキャッシュレスを中心として生活されている方も多くなってきたのではないでしょうか。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ2023」によると、キャッシュレス比率は2022年に36%まで到達しました。対前年比で3.5%増加し、これまでで最も大きな成長を遂げています。キャッシュレスが日常生活に浸透してきているといえるでしょう。

新たなチャレンジを行うには

時代とニーズに合わせたサービスを提供するには、新たな店舗運用への取り組みが必須です。そのためには、業務効率化によって人手不足を解消し、現状のスタッフの負担を軽減する必要があります。そして、生まれたスタッフの余剰時間を上手に活用していかなければなりません。

人手不足に悩む飲食店において、これまでのスタッフ数で新たなチャレンジを取り入れると、その分業務量が増え、長時間労働の原因となり、離職につながるという結果になりかねません。 お客さまのためのサービス拡大でスタッフが辞めてしまい、店舗全体で見るとさらに厳しい状況になった…という事態を防ぎたいものです。

セルフレジでできる、人手不足対策

これからもお客さまのニーズに合わせた新たなチャレンジを続けたい飲食店さまには、セルフレジによる人手不足の解消がおすすめです。

会計業務をお客さま自身で完結できるフルセルフ化により、会計を担当するホールスタッフ数を減らすか、ゼロにすることができます。そのため、ホールスタッフは他の業務にかける時間を増やすことができるようになり、余裕が生まれ、人手不足解消にも貢献します。

また、セルフレジにキャッシュレス端末PayCASを連携することで、クレジットカード、電子マネー、コード決済などのさまざまな決済方法に対応できます。お客さまのキャッシュレス化のニーズにもお応えします。

飲食店では、人手不足が深刻化するなかでもサービスをアップデートしていくことが求められています。
会計業務をフルセルフレジにまかせて、既存スタッフは余剰時間で新たなチャレンジに取り組むことでお客さま満足度を高めませんか？

今回はSB C&S株式会社 FinTech本部 ソリューション企画課 課長 堀川氏に飲食店の人手不足を解消をテーマに執筆いただきました。
セルフレジはNECプラットフォームズにて提供しております。また、PayCASとの連動もご提案可能です。

ぜひ、お気軽にお問い合せください。

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