さらに拡大を続けるフードデリバリーサービス。始める際のポイントは？

2021年05月28日　カテゴリ：コラム

共働き世帯の増加や軽減税率の適用などで市場が拡大してきたフードデリバリーサービス。新型コロナウイルスの感染拡大以降、巣ごもり需要や外出自粛要請などの影響でフードデリバリーのニーズはこれまで以上に急速な高まりをみせています。

今回は、フードデリバリーサービスの市場動向やサービスを始める際の検討ポイント、業務効率化のシステムについてご紹介します。

フードデリバリーサービスの市場動向

市場規模

株式会社ICT総研の推計（^※1）によると、インターネット注文によるフードデリバリーサービス市場は、2018年は3,631億円でしたが、2019年には4,172億円へと拡大。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響が及び始めた2020年には4,960億円へと急成長しています。2021年もコロナ禍でのサービス利用増加により5,678億円まで成長すると見られ、2023年には6,821億円にまで拡大すると予測されています。

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フードデリバリーサービスは、スマホアプリ等で注文できる飲食物の宅配サービスを指す。
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年間（1月～12月までの12か月間）のフードデリバリーサービスの利用金額。
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ICT総研による市場規模推計。

※１　出典：ICT総研、「2021年フードデリバリーサービス利用動向調査」結果を発表: 日本経済新聞 (nikkei.com)

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP607899_V00C21A4000000/

サービス利用率

フードデリバリーサービス利用動向調査（^※2）によれば、最近1年以内にスマホアプリやパソコンなどからフードデリバリーサービスを利用したことのある人は32.3％（1,164人）、利用したことがない人は67.7％（2,440人）という結果でした。
なお「今後利用してみたい」と回答した人は利用したことがない人の 70％（全体の 47.4％）を占めているので、すでに利用している人と合わせると全体の 80％に達し、フードデリバリーサービスの潜在需要の高さが伺えます。

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3,3604人に対するWebアンケート調査結果。
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過去1年以内の利用経験の有無。

※２　出典：ICT総研、「2021年フードデリバリーサービス利用動向調査」結果を発表: 日本経済新聞 (nikkei.com)

フードデリバリーサービスを始める際に押さえたいポイント

では、実際にフードデリバリーサービスを始めるにあたって、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。

提供メニュー

スピーディに調理可能
到着まで冷めにくい／冷めてもおいしい、劣化しにくい

価格

サービス手数料を加えても機会損失にならない価格設定

容器

汁ものなどがこぼれない入れ物
たれを別容器にする、中蓋付き容器の活用など

配達エリア

調理～配達までの所要時間を考慮した、無理のないエリア設定

POSレジ

軽減税率（8%）の設定

POSレジとのシステム連携で業務効率化

フードデリバリーサービスを導入すると、注文が入るたびにPOSレジへ別途注文を打ち込む必要がありますが、注文の二度打ちは手間だけでなく入力ミスというリスクに直結します。
また、店内飲食とデリバリーを同時に提供するなら、少しでもオペレーションの負担を減らしたいところ。
フードデリバリーサービスとシステム連携したPOSレジなら、デリバリーの注文内容が店内のPOSレジに自動で反映。二度打ちが要らず正確で効率的に運用できます。

NECプラットフォームズの飲食店向けPOS・オーダーエントリーシステム「FoodFrontia」は、さまざまなデリバリーシステムと連携し、デリバリー需要の取り込みと効率的な店舗運営をサポートします。システム連携については、今後イベント・製品NEWSでお届け予定です。

さらなる拡大が予測されるフードデリバリーサービス。
飲食店にとって新規顧客獲得やリピート率アップのチャンスです。
お客さまが安心、便利に「食」を楽しんでいただけるよう、新たな取り組みやサービスにも注目していきたいですね。

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