NECプラットフォームズ
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事業継続
サステナビリティガバナンス Governance
取り組み方針
NECプラットフォームズは災害発生時に、その被害による事業へのダメージを低減するとともに、速やかに復旧することで、お客さまのシステム安定稼働とお客さまへの商品・サービス提供を継続できるように、事業継続計画 （BCP：Business Continuity Plan）を策定し、訓練、レビューなどから継続的改善を図る事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）活動を実施しています。
NECプラットフォームズにおける事業継続計画の基本方針は以下の通りです。
- 従業員・構内作業者・来訪者の生命･安全を確保する。
- NECプラットフォームズとして求められる社会的責務の遂行（通信、公共インフラ、交通、防衛、金融などの基幹システムの維持・復旧）ができるように事業環境の速やかな復旧・整備を行う。
- 事業停止から生じる経営ダメージを最小化する。
推進体制
NECプラットフォームズでは、下記のような3つの機能で、能動的かつ機動的な事業継続を推進します。
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全社事業継続対策本部
本部長である社長のもと、経営トップの判断機能維持、業務復旧環境の整備を行う。 -
部門別事業継続対策本部
各部門のBCP責任者のもとで、具体的な復旧活動（お客さま・事業の被災情報収集、安否確認・要員の確保、資材・物流ルートの確保、事業の復旧など）を行う。 -
事業所別災害対策本部
場の管理責任者のもと、勤務する場所の安全確保や安全確認、拠点インフラの早期復旧、勤務者等の生活支援、帰宅希望者の支援および地域との連携を行う。
グローバルOne Factory体制下での生産継続
NECプラットフォームズでは、”グローバル One Factory” の旗印の下、国内外の開発・生産拠点が、あたかもひとつのファクトリーのように振る舞って、常にお客さまの困りごとの解決を志向した商品･サービスの提供を目指しています。
当社では、2011年のタイ工場の浸水被害を機に生産システムの最適化に着手、これまでに、生産方式の類型化、部品標準化、開発プロセスの標準化、需給管理プロセス標準化、設計ライブラリ標準化、生産技術標準化および情報システム統一等、生産アセットの共通・標準・共有を進めてきました。これらの諸活動を通じ、災害発生時には、代替拠点への生産切り替えを容易化し、お客さまへの製品・サービス提供を継続します。加えて、海外生産拠点では各地域固有のリスクを勘案したBCPを策定しています。
継続的改善
NECグループ全体で実施される訓練・教育に参加し、従業員ひとりひとりが自分事として考え、災害時に自律的に行動できるようにしています。
また、訓練に加えて定期的な内部監査を行うことで、事業継続計画の災害時の実効性を確認し、課題がある場合は改善を行っています。