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コンプライアンスとリスク・マネジメント

コンプライアンス

取り組み方針

社会ソリューション事業を展開するNECグループの一員である当社にとって、お客さまをはじめとする社会からの信頼を獲得、維持することは最も大切なことであると考えています。当社では、コンプライアンスを、法令遵守のみならず、社会通念や一般常識に照らして適切な行動をとることまでも含めた広義の概念としてとらえています。
当社は、コンプライアンスを経営の基本に置くとともに、コンプライアンスを企業のガバナンスに欠かせない優先テーマとして、トップマネジメントも含めた全社的な取り組みを継続的に実施しています。
また、当社では、NECグループの一員として持つべき高い倫理観と誠実さについての具体的な指針である「NECグループ行動規範」を国内および海外の連結子会社を含め整備し、コンプライアンス最優先の事業活動を行っています。

推進体制

当社では、トップマネジメントを含めて、コンプライアンスの徹底とその効果的な実践に取り組んでおり、コンプライアンス委員会を中心に活動をしています。

  1. コンプライアンス委員会
    コンプライアンス委員会は、役員で構成されており、問題が発生した際には原因究明や再発防止策等の審議を行っています。NECグループに影響が及ぶ重大な不正事案の場合は、経営会議に報告を行います。
  2. 法務知財部(コンプライアンス委員会事務局)
    法務知財部は、「NECグループ行動規範」の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を実施するとともに、社内各組織・拠点と連携し、コンプライアンスの推進・徹底に努めています。
  3. NEC経営監査本部
    NECグループの内部監査部門である経営監査本部は、NECグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行のため、当社についても監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。
  4. 連結子会社におけるコンプライアンス推進
    国内および海外の連結子会社は、法務知財部および各社を主管する事業部からの指導・支援の下、各社社長がオーナーシップを持って、コンプライアンス施策を立案・実施しています。

取り組み

  • 教育・啓発活動の展開
    当社および国内連結子会社では、全役員・従業員を対象として、コンプライアンスに関するWeb教育を年1回実施しています(受講率98%)。このほか、当社では、新入社員教育や階層別教育などの機会を活用して、NECグループ行動規範に則った行動の重要性を強調しています。

  • コンプライアンス推進活動への取り組みに関するアンケート調査
    コンプライアンス推進活動への取り組み状況やコンプライアンスに関する意識評価を目的として、コンプライアンスに関するWeb研修にあわせて全役員・従業員を対象にしたアンケート調査を実施しています。この結果は、コンプライアンス委員会で確認するとともに、執行役員および各組織の長に展開し、今後のコンプライアンス徹底に向けた施策の立案と実施に役立てています。

  • 「NECコンプライアンスの日」に伴う各種施策の実行
    コンプライアンスをNECグループの企業文化とするため設定された「NECコンプライアンスの日(11月18日)」にあわせて、各種の周知・啓発活動を行っています。
    まず、経営幹部がコンプライアンスの重要性を全従業員に徹底するメッセージ発信を行っています。また、毎年、NECグループの国内連結子会社を対象にNECが開催する企業倫理フォーラム「NECビジネスエシックス」に、TV会議システムやPC向けライブストリーミングを活用し、積極的に参加しています。

リスク・マネジメント

取り組み方針

NECプラットフォームズは、「リスク管理基本規程」に基づき、対策の漏れや重複を避け、効果的かつ総合的にリスク管理体制を構築しています。全社的には、経営上、重点的に対策を講じる必要があるリスク(重点対策リスク)を毎年定め、それに関する対策を検討し、実行・評価を行っています。また、各部門や各子会社においては、それぞれの部門・会社のリスクに応じた管理活動を実行しています。

推進体制

  1. 経営会議
    経営会議は、経営方針や経営戦略など経営上の重要事項の審議と意思決定に加え、重点対策リスク、その他経営戦略上の重要なリスクについて審議を行っています。
  2. NEC経営監査本部
    NECグループの内部監査部門である経営監査本部は、リスク管理基本規程に基づくリスク管理体制およびリスク管理の実施状況を定期的に監査し、監査結果を執行役員社長、監査役等に報告しています。
  3. 連結子会社におけるリスク・マネジメント
    国内および海外の連結子会社は、各社を主管する事業部からの指導・支援の下、各社社長がオーナーシップを持って、リスク・マネジメント活動を行っています。