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2023年4月20日 オフィスコミュニケーションコラム
テレワーカーは今年も減らない?! デバイス貸与に多くの企業が取り組み中
2022年のテレワーク実施率は前年と同水準！ 今後も企業にとってテレワーク環境整備は避けられない課題2022年のテレワーカーの割合は全国で26.1％という結果が、3月31日に国土交通省から発表されました※。
これは、前年からわずかに減少してはいるものの同水準で、特に首都圏では2021年と同様の4割の水準を維持しているという結果でした。
このテレワーク人口実態調査結果をみなさんはどう感じましたか？
今回は、最新のテレワーク実態調査結果とともに、多くの企業が取り組んでいるデバイス貸与の課題についてみていきましょう。「今年度こそ新しい働き方の導入を！」と考えている担当者のお役に立つ内容です。
- ※出典：国土交通省「報道発表資料：テレワーカーの割合は、昨年からわずかに減少もほぼ同水準を維持！～令和４年のテレワーク人口実態調査結果を公表します～」（https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000099.html）
テレワーク実施率は地域・会社規模で差は大きいが、雇用面で必要不可欠
国土交通省から発表されている2022年テレワーク人口実態調査結果をみると、実施率には地域と会社の規模で差が大きく開いているということがわかります。
- 首都圏と地方都市
首都圏のテレワーク実施率が４割の水準を維持している一方で、地方都市圏は前年から0.3ポイント増加したものの17.5％にとどまっている。 - 大企業と中小企業
1000人以上の会社のテレワーク実施率は36.7%であるのに対し、1～19人の会社では15.4％という結果に。企業規模が大きいほど実施率が高く、企業規模が小さいほど低いという傾向は数年前から変わっていない。
このような調査結果はありますが、「首都圏だから取り組まなければならない」「地方都市だから、中小企業だから、取り組まなくていい」という問題ではなくなっています。
その理由は、人材確保の面で「テレワークできる会社は有利」であるからです。
さまざまな就職サイトのアンケート調査結果で公表されているように、企業選びのポイントの上位に「リモートワークやフレックス制などフレキシブルな働き方ができるか」という点が上がっています。
もちろん、仕事内容や会社の雰囲気など重要なポイントがありますが、それと同じくらい働き方を重視する傾向が年々強まっているのも確かです。
また、国土交通省の調査結果で、テレワーク継続意向者は約87％と高い水準であると公表されています※。このことから、テレワーク実施者は今後もテレワークを希望するので、転職市場でも、在宅勤務できるかできないかという点は重要なポイントになるでしょう。
リモートワークができる企業というのは、それだけで人材が集まりやすくなるといえます。
- ※出典：国土交通省「令和４年度 テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－」資料内「3-3テレワーカー/非テレワーカー別のテレワーク環境整備に対する取組」（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001598357.pdf）
テレワーク環境整備はデバイス貸与が大きなポイント
テレワーク導入にあたって、まず企業が取り組むことは"デバイスの貸与"です。
国土交通省の調査結果でも、テレワーク環境整備に対する取り組みの中で最も多いのは、「セキュリティ対策が施されたノートPC・通信機器の貸与」であることがわかります。
- ※出典：国土交通省「令和４年度 テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－」資料内「3-3テレワーカー/非テレワーカー別のテレワーク環境整備に対する取組」（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001598357.pdf）に掲載のグラフを元に作図
従業員の中にはすでに会社支給のスマートフォンを持っている人もいれば、持っていない人もいるでしょう。また、自宅のインターネット環境も従業員それぞれで異なります。
会社内はもちろん、同じ部署内でも一人一人状況が違う場合が多いので、すべての従業員がテレワークできるようデバイスを手配し、管理するのは簡単なことではなく、これがテレワーク導入の最初の壁ともいえます。
デバイス貸与は最低限で スマホは貸与しないという選択がある
よくあるのが「ノートPCだけは従業員全員に貸与している」という状況です。
この状態でテレワークを行ってしまえば、電話対応ができず、お客さまや取引先との連絡が自宅では難しくなり、効率が落ちてしまいます。
また、ノートPCだけあっても、社内の共有サーバへのアクセスできるか、従業員とのコミュニケーションがとれるか、など課題があります。
NECプラットフォームズのクラウドコミュニケーションサービス「UNIVERGE BLUE（ユニバージュ ブルー）」なら、ノートPCで、内線通話、Web会議、チャット、ファイルの共有が可能です。
内線通話はもちろん、お客さまや取引先への発信も会社の番号＆回線を使って発信できるので、会社の固定電話機と同じように電話が使えます。また、ファイル共有の機能も付いているので、グループ内で最新ファイルの共有がスムーズに行えるうえ、リモートワークで課題となるコミュニケーション不足を解消できるWeb会議やチャット機能も利用できます。
これならパソコンだけで仕事ができるので、スマートフォンを貸与する必要がありません。
セキュリティ面でも、貸与するデバイスが1つ減れば、それだけで紛失リスクも低減できます。さらに、UNIVERGE BLUE自体も管理者によるMDM＊やアプリの「TLS/SRTP」など、暗号化対策・二要素認証など高度なセキュリティ対策を実装しているので安心してお使いいただけます。
- ＊MDM：「Mobile Device Management」の略で、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを管理するシステムのこと。
ネットワーク環境は最重要！ テレワークに適したモバイルルータを使う
デバイス貸与を最小限に抑えようとしても、そもそも自宅にインターネット環境がない従業員もいるでしょう。
また、インターネット環境があったとしても、通信速度が十分でなかったり、通信制限がかかってしまう環境であれば、業務に支障をきたしています。
テレワーク用のネットワーク環境として、持ち運びがしやすいモバイルルータを貸与することが多いですが、モバイルルータを選ぶ際には以下の点を気を付けるべきです。
- 無線LANのセキュリティが確保されているか
- 通信速度が十分であるか
- モバイルルータの一括設定や遠隔管理ができるか
テレワーク用のネットワーク環境として、持ち運びがしやすいモバイルルータを貸与することが多いですが、モバイルルータを選ぶ際には以下の点を気を付けるべきです。
NECプラットフォームズの5G対応モバイルルータ「Aterm MR51FN」は、これらの重要点をおさえたテレワークに適したモバイルルータです。
Aterm MR51FNの主な特長
- セキュリティ確保
総務省「テレワークガイドライン」*1 でも推奨されている最新のセキュリティ規格「WPA3」に対応。WPA2との互換性を維持しながら、より強固なセキュリティ対策が行えます。 - 5G＆Wi-Fi 6でストレスの少ない高速通信
インターネット接続は、5G回線*2（受信時最大3.8Gbps、送信時最大218Mbps）*3 に対応し、高速通信が可能です。回線側だけでなく無線LAN側も Wi-Fi 6 の2ストリームで、最大1201Mbps*4 の通信性能を提供します。 - クラウドサービスの活用で管理がかんたん
遠隔で各モバイルルータに設定を反映できるクラウドキッティングツール（有償）*5 をご用意しています。クラウド上に設定情報をアップロードし、各モバイルルータに反映することができますので、端末を回収する手間がありません。
まだテレワーク環境がつくれてない企業の担当者さんは、ぜひお気軽にご相談ください。テレワーク環境構築のノウハウがある当社だからこそ、最初の壁となるデバイス貸与はかんたんスムーズに、そして業務効率を落とさないテレワーク環境づくりをご提案します。
- *1出典：総務省「テレワークガイドライン」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000752925.pdf）
- *25G通信はSub6に対応。ミリ波、ローカル5Gには対応しておりません。
- *3各事業者により、通信速度・エリアなどの提供サービスが異なります。詳しくは通信事業者へご確認ください。
- *4規格による理論上の速度であり、ご利用環境や接続機器などにより実際のデータ通信速度は異なります。
- *5ご利用には別途ご契約が必要です。
- ※「Aterm」は、日本電気株式会社の登録商標です。
- ※「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの商標または登録商標です。
- ※その他、記載の会社名、製品名、サービス名などは該当する各社の商標または登録商標です。
モバイルルータのお問い合わせは Atermインフォメーションセンターへ
- 電話でのお問い合わせ：TEL 0570-550777
- ホームページから：
お問い合わせページへ（Atermサポートデスク）
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