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インバウンド回復の兆し!小売店が成功をおさめるための対策

2023年11月22日 カテゴリ:コラム

ウィズコロナの時代になり、訪日外国人も着々と戻ってきています。
小売店でも、その実感があるのではないでしょうか。
訪日外国人(インバウンド)による経済効果への期待は大きいですが、数あるお店の中から自店が選ばれ、売上につなげるためには、訪日外国人に快適な買い物体験を提供するインバウンド対応が重要です。
インバウンド対応についてどのように取り組むべきかお悩みの企業さまは、ぜひ参考にしてみてください。

買い物をする訪日観光客

2023年、インバウンドは大きく増加

コロナ禍の2020年以降、2021年には訪日外国人が24万5,862人になるなど大きく落ち込んでいましたが、2023年9月は218万4300人と、最盛期の299万人に迫る勢いで回復してきています。

月別訪日観光客の推移

また、(株)日本政策投資銀行と(公財)日本交通公社の共同調査によると、日本は「次に海外旅行したい国・地域」においてトップで、アジアや欧米豪から高い人気を得ています。 訪日の目的は、自然や風景の見物や桜の観賞、伝統的日本料理が多い結果でした。

小売もインバウンド対策をするべき?

そもそも、小売店でもインバウンド対応が必要なのか、お悩みの企業さまも多いのではないでしょうか。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、2023年7月~9月における訪日外国人の旅行消費額の内訳は、「買い物代」が26.1%で3,632億円でした。これは、「宿泊費」34.2%(4,754億円)に続いて2番目に多い結果です。

訪日外国人消費動向調査

この結果から、訪日外国人の日本における買い物の需要が高いことが分かります。
要因としては、円安進行によって訪日外国人にとっては日本での旅行が割安になっていることが挙げられます。 さらには、長らく日本に来ることができなかった訪日外客が通常時よりも購入品を増やすペントアップ(先送り)需要もあります。

また、どの国籍・地域のお客さまの買い物代の支出が多いかを見てみると、1位:中国(約8万8千円)、2位:フィリピン(約7万3千円)、3位:シンガポール(約7万1千円)でした。

国籍・地域別にみる1人当たりの買物代

小売店がインバウンドの買い物需要をビジネスに活かすためには、支出が上位の国のお客さまを集客し、買い物しやすい環境を整えることが重要です。このようにすることで、お客さまが他店に移動することを防ぎ、売上アップなどチャンスをつかむことができるでしょう。

小売店で実施すべきインバウンド対策とは

実際に、小売店ではどのようなインバウンド対策を実施するべきなのかを考えてみます。

免税対応

まずは、訪日外国人が日本で買い物をすることのメリットを享受できるよう、免税対応が必要です。
現在の制度では、一定の要件のもとで、「一般物品※1」と「消耗品※2」の合算で下限額(5,000円以上)を満たせば免税販売ができます。これにより、訪日外客は免税で買い物がしやすくなります。

しかし、免税店にはさまざまな対応が求められます。免税販売手続きにおいては、税制で電子化が必須とされており、免税店は購入記録情報(購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入の事実を記録した情報)を、インターネット回線等により、国税庁へ電磁的に送信する必要があります。また、会計時に免税対象金額を計算する必要がありますが、手動での判断は手間がかかります。

そこで、売上時に自動で免税対象金額の計算ができ、国税庁システムへ購入記録情報を送信できるシステムを活用することで、免税対応の業務を効率化できます。

  • ※1
    一般商品:バッグ、時計、靴などの消耗しない物品
  • ※2
    消耗品:化粧品、飲料など使用する事で消耗する品

訪日外国人客向けの集客

免税対応が可能であることを示すのぼりなどの販促ツールを活用することで、免税での買い物が目的のお客さまに来店していただきやすくなります。
また、買い物代の支出が多い国や地域(中国語圏、英語圏)をターゲットとし、英語や中国語で書かれた販促ツールを活用することも、集客において効果的です。

多言語対応

商品や店内に関する説明など、接客において外国語が必要な機会も増えることが考えられます。よくある質問の回答などは、事前に従業員と共有しておくことで対応がスムーズになります。また、外国語表記の商品POPや説明書きを準備しておくと安心です。

どの言語に対応するかについては、前の章でも述べたように、中国語圏や英語圏の方の買い物代への支出が多いことから、買い物の機会が多いと推測されます。そのため、まずは英語や中国語への対応を進めることがおすすめです。

キャッシュレス対応

海外では、日本国内に比べてクレジットカードやコード決済などのキャッシュレス決済ニーズが高まっています。キャッシュレス決済ができないために、買い物を断念されてしまうリスクもあります。訪日外国人にスムーズに買い物をしていただくためには、キャッシュレス決済への対応も重要です。

免税対応、キャッシュレス対応POSでインバウンド対策をしよう

NECプラットフォームズが提案する小売店・専門店向けPOSシステム「TRUE TWINSHOP」と「RegiGrow」は、免税店に必要な機能をそろえています。

売上時に自動で免税対象金額を計算

販売する商品の登録時、商品が免税対象にできるかどうかを判断します。免税対象になる場合は、免税金額でPOSに売上登録をします。

購入記録情報を自動でPOSから送信

免税販売のPOS登録時、スキャナでパスポートを読み込み、POSの免税売上情報と組み合わせて、POSから国税庁システムへ購入記録情報を自動で送信します。

アパレル、ドラッグストア、小売・飲食複合施設向け免税対応POS
「TRUE TWINSHOP」の操作イメージ

  • POSシステム「TRUE TWINSHOP」
  • パスポートスキャナ

POSシステムとパスポートスキャナ

(1)免税対象の可否判断と、免税金額での売り上げ処理。

免税計算、免税確認

(2)スキャナでパスポートを読み込み、POS画面で上陸年月日などを入力。

スキャナでパスポートを読み込む

(3)POSから国税庁システムへ購入記録情報を自動で送信。

データ送信
土産物店、雑貨店、レジャー施設向け免税対応POS
「RegiGrow」の操作イメージ

  • POSシステム「RegiGrow」
  • パスポートスキャナ

POSシステムとパスポートスキャナ

(1)免税対象の可否判断と、免税金額での売り上げ処理。

免税計算と免税確認

(2)スキャナでパスポートを読み込み、POS画面で上陸年月日などを入力。

スキャナでパスポートを読み込む

(3)POSから国税庁システムへ購入記録情報を自動で送信。

データ送信
  • 承認送信事業者の許可を取得したサービスと連携し、​購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムに​送信します。

キャッシュレス対応

クレジットカード、デビットカード、中国銀聯、電子マネー、各種コード決済などさまざまなキャッシュレス決済に対応します。

本コラムでは、インバウンド対策に関する取り組みをいくつかご紹介いたしました。
小売店のインバウンド対策は、売上アップにつながるため非常に重要です。
その中でも、免税店のように外国人観光客が多く訪れる店舗では、免税手続きのスムーズ化など、より高度な対応が求められます。

NECプラットフォームズが提供する「TRUE TWINSHOP」と「RegiGrow」は、免税店に必要な機能を備え、効率的な運営を可能にするPOSシステムです。NECプラットフォームズのノウハウを活かした、高度な機能性と使いやすさを兼ね備えたPOSシステムが、小売店・専門店のビジネスをサポートします。

ぜひ、お気軽にお問合せください。

TRUE TWINSHOP
アパレル、ドラッグストア、小売・飲食複合施設向けPOSシステム

RegiGrow
土産店、雑貨店、レジャー施設向けPOSシステム