2023年11月22日　カテゴリ：コラム

2025年01月09日最終更新

インバウンド需要は拡大を続けており、2024年における訪日外客数の年間累計が過去最多を更新しました。
小売店でも、その実感があるのではないでしょうか。
訪日外国人（インバウンド）による経済効果への期待は大きいですが、数あるお店の中から自店が選ばれ、売上につなげるためには、訪日外国人に快適な買い物体験を提供するインバウンド対応が重要です。
インバウンド対応についてどのように取り組むべきかお悩みの企業さまは、ぜひ参考にしてみてください。

インバウンドは2024年に過去最多、2025年も増加が期待

コロナ禍の2020年以降、2021年には訪日外客数の年間累計が24万5,862人になるなど大きく減少しましたが、2024年の年間累計では11月時点で3,337万9,900人となり、これまで過去最高であった2019年の年間累計を上回って過去最高記録を更新しました。

また、(株)日本政策投資銀行と(公財)日本交通公社の共同調査によると、日本は「次に海外旅行したい国・地域」においてトップで、アジアや欧米豪から高い人気を得ています。 訪日の目的は、自然や風景の見物や桜の観賞、伝統的日本料理が多い結果でした。
「円安で得をした分のお金の使い道」という質問では「数量を多く購入した（44%）」、「高価な食事をした（38%）」と回答があったように、円安が日本での消費の増加にも影響しています。

今後も円安の影響や、SNSなどを通して広まる日本食や日本製品（食品や日用品）、日本文化の人気により訪日外客は増加していくと考えられます。

小売もインバウンド対策をするべき？

そもそも、小売店でもインバウンド対応が必要なのか、お悩みの企業さまも多いのではないでしょうか。
観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2024年7月～9月における訪日外客1人あたりの旅行支出総額219,777円の内訳は、「買い物代」が61,667円でした。これは、「宿泊費」75,074円に続いて2番目に多い結果です。

この結果から、訪日外国人の日本における買い物の需要が高いことが分かります。
要因としては、円安進行によって訪日外国人にとっては日本での旅行が割安になっていることが挙げられます。 さらには、長らく日本に来ることができなかった訪日外客が通常時よりも購入品を増やすペントアップ（先送り）需要もあります。

また、どの国籍・地域のお客さまの買い物代の支出が多いかを見てみると、1位：中国（約9.5万円）、2位：香港（約7.4万円）、3位：ロシア（約7.2万円）でした。

小売店がインバウンドの買い物需要をビジネスに活かすためには、支出が上位の国のお客さまを集客し、買い物しやすい環境を整えることが重要です。このようにすることで、お客さまが他店に移動することを防ぎ、売上アップなどチャンスをつかむことができるでしょう。

小売店で実施すべきインバウンド対策とは

実際に、小売店ではどのようなインバウンド対策を実施するべきなのかを考えてみます。

免税対応

まずは、訪日外国人が日本で買い物をすることのメリットを享受できるよう、免税対応が必要です。
現在の制度では、一定の要件のもとで、「一般物品^※1」と「消耗品^※2」の合算で下限額（5,000円以上）を満たせば免税販売ができます。これにより、訪日外客は免税で買い物がしやすくなります。

しかし、免税店にはさまざまな対応が求められます。免税販売手続きにおいては、税制で電子化が必須とされており、免税店は購入記録情報（購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入の事実を記録した情報）を、インターネット回線等により、国税庁へ電磁的に送信する必要があります。また、会計時に免税対象金額を計算する必要がありますが、手動での判断は手間がかかります。

そこで、売上時に自動で免税対象金額の計算ができ、国税庁システムへ購入記録情報を送信できるシステムを活用することで、免税対応の業務を効率化できます。

訪日外国人客向けの集客

免税対応が可能であることを示すのぼりなどの販促ツールを活用することで、免税での買い物が目的のお客さまに来店していただきやすくなります。
また、買い物代の支出が多い国や地域（中国語圏、英語圏）をターゲットとし、英語や中国語で書かれた販促ツールを活用することも、集客において効果的です。

多言語対応

商品や店内に関する説明など、接客において外国語が必要な機会も増えることが考えられます。よくある質問の回答などは、事前に従業員と共有しておくことで対応がスムーズになります。また、外国語表記の商品POPや説明書きを準備しておくと安心です。

どの言語に対応するかについては、前の章でも述べたように、中国語圏や英語圏の方の買い物代への支出が多いことから、買い物の機会が多いと推測されます。そのため、まずは英語や中国語への対応を進めることがおすすめです。

キャッシュレス対応

海外では、日本国内に比べてクレジットカードやコード決済などのキャッシュレス決済ニーズが高まっています。キャッシュレス決済ができないために、買い物を断念されてしまうリスクもあります。訪日外国人にスムーズに買い物をしていただくためには、キャッシュレス決済への対応も重要です。

免税対応、キャッシュレス対応POSでインバウンド対策をしよう

NECプラットフォームズが提案する小売店・専門店向けPOSシステム「TRUE TWINSHOP」と「RegiGrow」は、免税店に必要な機能をそろえています。

売上時に自動で免税対象金額を計算

販売する商品の登録時、商品が免税対象にできるかどうかを判断します。免税対象になる場合は、免税金額でPOSに売上登録をします。

購入記録情報を自動でPOSから送信

免税販売のPOS登録時、スキャナでパスポートを読み込み、POSの免税売上情報と組み合わせて、POSから国税庁システムへ購入記録情報を自動で送信します。

アパレル、ドラッグストア、小売・飲食複合施設向け免税対応POS
「TRUE TWINSHOP」の操作イメージ

土産物店、雑貨店、レジャー施設向け免税対応POS
「RegiGrow」の操作イメージ

キャッシュレス対応

クレジットカード、デビットカード、中国銀聯、電子マネー、各種コード決済などさまざまなキャッシュレス決済に対応します。

本コラムでは、インバウンド対策に関する取り組みをいくつかご紹介いたしました。
小売店のインバウンド対策は、売上アップにつながるため非常に重要です。
その中でも、免税店のように外国人観光客が多く訪れる店舗では、免税手続きのスムーズ化など、より高度な対応が求められます。

NECプラットフォームズが提供する「TRUE TWINSHOP」と「RegiGrow」は、免税店に必要な機能を備え、効率的な運営を可能にするPOSシステムです。NECプラットフォームズのノウハウを活かした、高度な機能性と使いやすさを兼ね備えたPOSシステムが、小売店・専門店のビジネスをサポートします。

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