2023年10月1日から、インボイス制度が始まりました。
課税事業者である飲食店は、接待などで来店した利用企業（課税事業者）から求められた際に、条件を満たした領収書（インボイス）の発行が必要です。

インボイス制度対応の負担を軽減するためには、レシートでインボイスを発行できるPOSレジの活用がおすすめです。

インボイス制度のポイント

2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）が開始しました。

買い手が仕入税額控除の適用を受けるために、インボイス（適格請求書）が必要に

インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）のもとでは、買い手が仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売り手）であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイス（適格請求書）が必要となります。
飲食店では、利用企業（買い手）が接待費や弁当購入費などの仕入税額控除を受けるために、飲食店（売り手）にインボイス（適格請求書）を求めるケースが想定されます。
インボイスがなければ、買い手は仕入税額控除ができず、納付税額が大きく計算されます。

インボイスを発行できるのは、登録を受けた課税事業者のみ

インボイス（適格請求書）を発行するためには、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録申請が必要です。
登録は課税事業者が受けることができます。
免税事業者は、課税事業者に登録後、インボイス発行事業者に登録することでインボイスを発行できるようになります。

申請方法は、国税庁のホームページをご確認ください。

インボイスに対応した請求書

インボイス（適格請求書）には、現行の「区分記載請求書」の記載事項のほか、「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が必要です。

飲食店業は簡易インボイスの交付が可能

簡易インボイス（適格簡易請求書）とは、記載事項がより簡易になったインボイス（適格請求書）のことです。
不特定多数の顧客に対して販売等を行う飲食店業や小売業などでは、簡易インボイスを交付することができます。
要件をみたすレジのレシートも簡易インボイスにあたります。

簡易インボイスの例

飲食店向けPOSレジのインボイス対応

飲食店では、事業者も利用する場合や利用者の大半が消費者の場合など、利用者層が業態等によってさまざまです。
事業者の利用が多い場合は、インボイスを求められることが想定されるため、レシートで簡単に発行できるようにすると業務がスムーズです。
NECプラットフォームズの飲食店向けPOSは、条件を満たしたレシートによる簡易インボイス（適格簡易請求書）の発行に対応します。

このような飲食店様は、POSレジのインボイス対応をご検討ください

事業者の利用が多い飲食店では、消費税の仕入税額控除を受けるためにインボイスの交付を求められる可能性があります。

NECプラットフォームズの飲食店向けPOSのインボイス対応

NECプラットフォームズの飲食店向けPOSは、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）が行うべき業務に対応します。

インボイス（適格請求書）の交付

必要事項を記載した簡易インボイス（適格簡易請求書）をレシートで発行できます。

返品時の対応

適格返還請求書の発行にも対応しています。

写しの保存

電子ジャーナル機能により、交付した簡易インボイス（適格簡易請求書）や適格返還請求書の写しを保存できます。

NECプラットフォームズのインボイス対応飲食店向けPOS