山元いちご農園株式会社様 : 小売業・専門店ソリューション : 導入事例

対面型セミセルフ会計POSシステムの導入で、従業員・お客様ともに安心・安全な販売体制と業務効率化を実現

業種：卸売・小売業・飲食店農林水産業　業務：営業・販売その他　製品：RegiGrow 対面型セミセルフ会計POSシステム

事例の概要

課題背景

従業員・お客様ともに、衛生面でより安心・安全な売場環境を整備したい
POSシステムと決済端末それぞれで行っていた金額入力などの操作を統合し、レジ業務の効率化を図りたい
POSシステムの売上管理と稼働中の財務・会計システムを連携させたい
既存POSシステムの保守期間終了に伴い、システムを刷新したい

成果

会計時の非接触対応が可能となり、安心・安全な売場環境を実現

対面型セミセルフ会計POSシステムと自動釣銭機の導入により、会計から金銭授受まで非接触で対応できるようになり、コロナ禍においても従業員・お客様ともに安心・安全な会計体制を実現

コード決済・クレジットカード決済をPOSシステムに連携させ、会計業務を効率化

コード決済の支払い方法を、お客様自身がQRコードを読み取り金額を入力する方式から、従業員による決済用バーコードの読み取り方式に変更。またPOSシステムとクレジットカード決済端末を連携させたことで、お客様への操作説明や金額の2度打ちが不要となり、会計業務の手間が軽減

売上管理データと財務・会計システムを連携し、会計処理業務を軽減

POSシステムの売上管理データをすでに稼働中の財務・会計システムと連携させたことで、手作業でのデータ入力や入力ミスがなくなり、会計処理業務の手間を軽減

システムイメージ

本事例に関するお問い合わせはこちらから

お問い合わせ

事例の詳細

導入前の背景や課題

“自立した復興”目指し、いち早く動く

山元いちご農園株式会社　代表取締役　岩佐隆氏 — 山元いちご農園株式会社
代表取締役
岩佐隆氏

宮城県亘理郡の亘理町・山元町は、穏やかな気候風土で「いちご王国」と呼ばれるほど、東北有数のいちご産地。「ストロベリーライン」と呼ばれるいちご街道線や相馬亘理線などの道路沿いには、数多くの観光農園が連なり、シーズン中には近県だけでなく海外からも、甘酸っぱく真っ赤に育ったいちごを求める人々でにぎわっていたといいます。

しかし2011年3月に発生した東日本大震災により、同地域のいちご農家は壊滅的な被害を受けました。度重なる余震に緊張を強いられる中、被災住宅や農地のがれき撤去、仮設住宅での生活など、再興への道のりはとても厳しいものでした。

そんな中、いち早く「山元いちご農園」を立ち上げたのが同社代表取締役の岩佐隆氏。被災から3カ月後の同年6月に被災農家3人で同社を設立し、震災復興支援交付金制度を活用しながら栽培体制を整え、翌年3月には収穫を開始したといいます。
山元町にとって、いちご栽培は生命線ともいえる大切な事業です。岩佐氏は、「地域の再興、自立した復興に取り組むためにも、いちご栽培の早期再開が必要だと感じていました。また、組織化して安定した体制を整えることで、地域を支え盛り上げたいとも思いました」と、早期再興に動いた理由を説明します。

この再スタートから10年が経ち、現在では約2,000㎡のいちごハウス10棟に加え、1万㎡の大型いちごハウス、ワイナリーやバームクーヘン工房、カフェも運営する東北有数のいちご農園に成長しました。

コロナ禍と保守期間終了で現場体制の見直し

2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の猛威により多くの飲食店や観光施設と同様に同農園も大きな打撃を受けましたが、加工品販売を継続するなど、事業を縮小しながらも営業を続けていたといいます。
そのような状況下で、売店・カフェに導入していたPOSの保守期限が迫っていたこともあり、POSシステムの更新・刷新を検討することになりました。

2014年に設置した同POSには、後付けでコード決済・クレジットカード決済システムを導入しています。しかしコード決済では、お客様自身がスマホを使ってQRコードを読み取り金額を入力していたため、操作案内が必要な場面も多くあったといいます。またクレジットカード決済端末とPOSが非連携であったため、それぞれに金額を入力する必要がありました。

岩佐氏は、「お客様の利便性を考慮した結果増えてしまった、レジ周りの機器と作業を軽減できないか。コロナ禍においても、従業員・お客様の感染リスクを下げ、安心して来園いただくためにはどうしたら良いか、をベースに検討を始めました」と振り返ります。

選択のポイント

既存システムへの信頼性、きめ細かな対応に安心感

保守期限が迫っていたPOSはNECプラットフォームズ製でしたが、同社を含めた数社から資料を取り寄せ、比較検討を行いました。
セルフレジ導入による非接触化の提案に加え、稼働中の財務・会計システムとの連携や、システムの一新による業務増加は避けたい、という課題にどう対応できるかがポイントになったといいます。

岩佐氏は、「既存データを引き継ぐことができ、POSの操作も大きな変更がないこと、さらには現場での困りごとを丁寧にヒアリングしてもらい、その解決につながる機種・システムの提案を受けたことも、導入の後押しとなりました」と話します。感染対策を踏まえたうえで現場のニーズに寄り添った提案が、最終的な決め手となりました。

導入後の成果

安心・安全な会計体制と業務の効率化を両立

2021年11月、売店・カフェ店舗「ベリーベリーラボ」に新たなPOSシステムと自動釣銭機を導入し、決済方法の選択から釣銭の受け渡しまで、お客様によるセミセルフ会計処理ができるようになりました。これにより、カフェ業務で食品を扱う従業員が金銭に触れる機会を最低限に抑えられ、感染対策を含めた衛生的な会計体制でいちご狩りシーズンを迎えることができたといいます。
利用者であるいちご狩りに訪れるお客様のほとんどは、セルフレジにもスムーズに対応しています。不慣れなお客様には「その都度従業員が説明していますが、お客様も従業員も徐々に慣れていくと思います。想定内です」（岩佐氏）。

また、コード決済では従業員が決済用バーコードを読み取る店舗読み取り式に変更し、クレジットカード決済ではPOSシステムと連携させたことで金額の2度打ちなどの手間がなくなりました。「実働面での作業が軽減し、クレジットカード決済時の金額打ち間違いなども解消できました」と話します。

対面型セミセルフ会計POSシステム使用イメージ — 売店・カフェ店舗「ベリーベリーラボ」に設置された対面型セミセルフ会計POSシステム

会計処理の効率化にも寄与

POSシステムの更新に続き、稼働中の財務・会計システムとのデータ連携も図り、データ手入力による手間や誤入力などが解消されました。岩佐氏は、「データ連携は業務負荷の軽減もありますが、こうした改善を積み重ねていくことが全体の業務効率化につながると考え実施しました。将来に向けた先行投資として、取得したデータを活用するなどこれから成果が出ると考えています」としています。

今後の展望

多様な決済方法に対応可能な体制を

同社はこれまで、いちご栽培においては高設溶液栽培方式や統合環境制御システムの導入など、先進的な栽培管理技術やシステムを導入してきました。事業においても生産者としてだけでなく、加工、販売と経営の多角化を図り、その現場には近隣に住む人たちや障がいを持つ人たちなどさまざまな人が勤務しています。地域を支え発展させるためには、安定的かつ収益性の高い農業を地域の理解のもとに確立することが必須であり、本業を支える販売面の業務効率化はその一翼を担っています。

岩佐氏は、「お客様の決済方法は年々多様化しており、今後も増えていくでしょう。１つのPOSですべての決済方法に対応できるようになれば、レジ周りの設置機器類もまとめられ、大幅な業務改善につながる。技術の進化もスピードアップしているので、近い将来可能になるのでは」と期待を寄せています。

またコロナ禍に加え、世界情勢に伴うエネルギー・資材価格の高騰など、取り巻く事業環境は厳しいですが、状況が落ち着いた後には、沖縄や北海道など、それぞれの地域の気候に合わせた栽培方法による観光農園の展開も視野に入れていることから、「これからも間接業務を支えるシステムとして、きめ細かなサポート・提案をお願いしたい」としています。

お客様プロフィール