2025年07月17日　カテゴリ：コラム

2024年の訪日外国人旅行者数は前年比47.1％増という驚異的な伸びを記録し、インバウンド需要は今後もさらなる拡大が見込まれています。その理由は観光や食事、ショッピングを主目的とする外国人観光客にとって、円安の影響により日本は非常に魅力的な買い物天国となっているからです。加えて消費税の免税制度はさらに大きな魅力となっていますが、店舗側にとっては免税販売処理の複雑化が大きな課題となっています。キャッシュレス決済への対応も必須となる中、従来の会計システムだけでは対応が困難な状況が生まれているのです。

そこで今回は、インバウンド対応に最適化されたキャッシュレス機能や免税販売機能を搭載している最新のPOSシステムについて詳しくご紹介します。

さまざまな業種でインバウンド対応が必須に

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2024年の年間訪日外国人旅行者数は約3,687万人となり、前年（2023年）比47.1％という大幅な増加を記録しました。また今後は、中国からのインバウンド需要の本格的な回復も見込まれるため、この傾向は一時的なものではなく継続的に増加するものと予測されています。加えて近年の円安の影響により、外国人観光客にとって日本での買い物の魅力がさらに高まっています。

訪日外国人の消費行動に関する報道を見ると、観光や食事体験に加え、ショッピングが重要な目的の1つとなっていることがわかります。とくにドラッグストアや家電の大型専門店では、インバウンド需要の回復により売上が好調となっており、医薬品や化粧品、家電製品をはじめ、日本製文具、アパレル、伝統工芸品まで幅広く商品が購入されています。このような状況を受け、百貨店や量販店、小売店など、これまでインバウンド対応が必須とされていなかった業種においても、外国人観光客への対応力強化が急務となっています。キャッシュレス決済への対応や免税販売システムの導入は、もはや競争力維持のための必要不可欠な要素となっているのです。

店舗におけるインバウンド対応の課題

言語対応の不十分さ

外国人観光客とのコミュニケーションにおいて、英語をはじめとする多言語対応の不足が深刻な問題となっています。商品説明や価格表示、メニューの多言語化が遅れており、スムーズな接客に支障をきたしているケースが多く見られます。

対応スタッフの属人化

外国語対応や免税手続きなどを一部スタッフに依存している店舗も多く、担当者が不在の際に十分な対応ができないという問題があります。組織全体での対応力底上げや、システムで対応するなどの対策が急務となっています。

キャッシュレス決済への対応遅れ

海外では、日常的にモバイル決済やクレジットカード決済、QRコードなどの非接触型決済が利用されていますが、日本国内の一部店舗では対応が遅れており、利便性の面で不満につながっています。

免税対応の煩雑さ

消費税を免除して販売できる「免税店制度」は外国人観光客にとっては魅力的ですが、免税手続きは法的要件が多く、書類記入やシステム入力に時間と手間がかかります。結果として、レジ対応が遅れ、顧客満足度の低下を招くケースもあります。

消費税の免税販売制度とは？

インバウンド消費の促進を目的として、日本では訪日外国人旅行者（非居住者）を対象に、一定条件を満たした商品購入に対して消費税（通常10％）を免除する「免税販売制度」が導入されています。この制度は、日本を訪れる観光客にとって非常に魅力的な制度であり、円安の影響とあいまって「日本＝買い物天国」というイメージの定着にもつながっています。

免税販売の対象となるのは、「一般物品」と「消耗品」の2種類です。一般物品（衣類や家電、土産物など）の場合は、1日1店舗あたり5,000円以上（税抜）の購入が対象となり、消耗品（食品や飲料、化粧品、医薬品など）の場合は、同じく1日1店舗あたり5,000円以上50万円以下（税抜）という条件が設けられています。

一方、店舗側にとってはこの免税販売制度への対応は決して簡単なものではありません。具体的には、購入者のパスポート確認、購入商品・金額の確認、購入記録情報（Japan Tax-Free システム）へのデータ送信、購入記録票の発行、消耗品の梱包・封印、そしてパスポートへの購入情報添付といった一連の手続きを、間違いなく、また迅速に行う必要があります。この煩雑な業務は、とくにピーク時やスタッフの少ない時間帯には、オペレーション上の大きな負担となりがちです。さらに、免税販売を実施するためには店舗が「免税店」としての登録を受ける必要があるほか、免税処理に対応した専用端末やシステムの導入も不可欠です。

しかし、こうした対応を行うことでインバウンド客にとって“安心して買い物できる店”としての信頼を得られやすくなり、観光地では“人気のある免税店”として選ばれる要因にもなります。これからまだまだ増大するであろうインバウンド客への販売を拡大するためには、免税店の登録と免税販売制度への対応は必須事項だといえるでしょう。免税販売制度に対応しながらオペレーションの負担を軽減するには、免税機能を標準搭載したPOSシステムの導入が効果的です。

免税販売制度に対応しながらオペレーションの負担を軽減するには、免税機能を標準搭載したPOSシステムの導入が効果的です。

最新のPOSシステムは、キャッシュレス決済と免税処理の両方をスムーズに対応できる設計となっているものが多く、インバウンド対応を強化したい店舗にとって、まさに実務と収益の両立を実現するための強力なツールとなるでしょう。

多機能な最新POSシステム

前述のように、インバウンド需要の拡大とキャッシュレス化の加速、免税販売制度の施行を受け、店舗オペレーションには、より高度で柔軟な対応が求められるようになりました。そうした現場のニーズに応えるのが、NECプラットフォームズが提供する多機能POSシステム「TRUE TWIN SHOP（トゥルー ツインショップ）」です。TRUE TWINSHOPは、小規模な専門店から大規模な複合店舗まで、幅広い業態に対応可能。アパレルショップや雑貨店、土産物店、さらには物販と飲食が併設された複合店舗などへの導入実績も豊富です。

キャッシュレス決済

TRUE TWINSHOPは、多様化するキャッシュレス決済への対応力が大きな特長となっています。クレジットカードや電子マネーに加え、QRコード決済（PayPay、LINE Pay、Alipay、WeChat Payなど）にも柔軟に対応しており、インバウンド客の支払いニーズに幅広く応えることができます。また現金支払いでも、自動釣銭機との連携機能により、釣銭の渡し間違いや計算ミスといった人的ミスを大幅に削減。会計スピードと正確性が向上することで、ピークタイムの混雑緩和にもつながります。

免税販売機能

免税販売に関しても、TRUE TWINSHOPは業界の最新基準に対応しています。販売時点で免税対象の可否を自動判定し、免税価格での会計処理が可能です。訪日外国人旅行者のパスポート情報はスキャナで読み取ることができ、手入力の手間を省けます。さらに、2020年から義務化された免税販売手続の電子化（Japan Tax-Free System）にも準拠しており、購入記録情報の送信やレシートの出力、購入記録票の電子添付までワンストップで処理できます。スタッフのスキルに依存せず、誰でも簡単に免税手続きが行える設計のため、属人化のリスクも防げます。

まとめ

訪日外国人旅行者は年々増加する傾向にありますが、店舗側には免税手続きの煩雑さやキャッシュレス決済への対応など、多くの課題が残っています。こうした状況において注目されているのが、NECプラットフォームズの「TRUE TWINSHOP」です。多様なキャッシュレス決済や免税処理に対応し、インバウンド対応を効率的に実現する最新POSシステムとして高い評価を受けています。店舗の免税店登録をお考えになっているのであれば、ぜひ導入をご検討ください。

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