2023年08月30日　カテゴリ：コラム

さまざまな店舗や施設でキャッシュレス決済が普及するなか、自治体窓口でも取り入れる動きが進んでいます。
2020年度には、経済産業省が自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む29の自治体を「モニター自治体」に選定し、全国へのノウハウや課題の周知をめざすなど、政府も自治体のキャッシュレス化を後押ししています。

自治体窓口のキャッシュレス決済導入には、職員の業務効率化や住民サービス向上などのメリットがありますが、実際にどう進めるべきか、迷ってしまう担当者も多いのではないでしょうか。
そこで、本コラムでは、自治体窓口のキャッシュレス決済導入のメリットを整理し、注意すべきポイントをご紹介します。

自治体窓口がキャッシュレス決済を導入するメリット

１．会計業務を効率化できる

キャッシュレス決済を導入すると、会計フローをより速く、効率的にすることができます。
現金決済、それも自動釣銭機ではなく金銭を数えて受け渡す方法では、利用者が小銭を探したり、職員がお釣りを数えて準備したりする時間がかかってしまいます。
キャッシュレス決済の場合は、利用者がバーコードやカードを提示し、職員はそれを処理するだけ。

現金を数えて受け渡す時間や、金銭を管理する手間がなくなるため、業務効率化につながります。
また、お釣りの渡し間違いによる会計トラブルの心配もなくなります。

２．混雑を緩和し、職員の残業時間短縮につながる

多くの市区町村役所では、手続きや会計待ちの利用者による窓口の行列・混雑が課題となっています。とくに年度初めなどは引越しなどが影響し、いつも以上に混み合うことも。

キャッシュレス決済を導入すると、現金を数えて受け渡す時間を短縮できるため、窓口の会計スピードを改善し、混雑を緩和できます。結果的に、定時を超えて対応していた職員の残業時間を短縮でき、働き方改革につながります。

３．住民サービスを向上できる

民間へのキャッシュレス決済の浸透にともなって、自治体に対する住民のニーズも高まっています。キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス利用意向調査」によると、「どんな金額・場所でもキャッシュレス決済で支払いたい（18％）」 「どちらかというとキャッシュレス決済で支払いたい（31％）」の合計が 49％と、キャッシュレス利用を希望する人がほぼ半数に達しています。
利用者のニーズに応え、満足度を向上できるため、キャッシュレス決済は住民サービスの向上に貢献するでしょう。

自治体窓口がキャッシュレス化に取り組むときの注意点

キャッシュレス決済の導入は、ポイントを押さえないと逆効果になってしまうことも。 どのようなことに注意すれば、最大の効果を得られるのかを解説します。

１．キャッシュレス決済とPOSレジを連携させる

キャッシュレス決済の端末とレジが連動していない場合は、会計時、端末に手打ちで金額を入力する必要があります。職員にとって手間がかかるだけではなく、入力ミスの可能性もあり、業務効率化の効果が思い通りに得られないかもしれません。

そこで、POSレジとキャッシュレス決済の端末を連携し、POSレジで納付書バーコードを読み込むか、サービスメニューを選択するだけでキャッシュレス決済の端末に金額が反映されるようにしておけば、手間やミスの心配がありません。

２．多様な決済サービスを導入する

ひとことでキャッシュレス決済と言っても、利用者によって使いたいサービスはさまざま。住民のニーズに応え、利用率を上げるには複数の決済サービスを導入すると良いでしょう。
主な決済サービスは以下の通りです。

３．会計の締め処理の負担を考慮して決済事業者を選ぶ

キャッシュレス決済は、利用者の支払い金額を受け取る自治体と、決済サービスを提供する決済機関（クレジットカード会社など）を仲介する決済事業者（決済代行サービス）を通じて導入するのが一般的です。
決済事業者の選び方のポイントをご紹介します。

１．複数の決済サービスをマルチに提供しているか

キャッシュレス決済による決済額は、翌日以降に決済事業者から入金されます。 そのため、レジの締め処理はその日のキャッシュレス決済による納付額の記録に留めておき、後日、納付額と入金額を突合する必要があります。

その際に、複数の決済事業者を組み合わせていた場合は、入金リードタイムがそれぞれ異なるため突合作業の負担が増えてしまうことも…。主要なキャッシュレス決済を1社で提供できる決済事業者を選び、締め処理をする職員の負担を軽減することが重要です。

２．決済手数料の「繰替払」を想定したノウハウがあるか

キャッシュレス決済において、利用者の決済額から決済手数料を差し引いた金額が決済事業者から入金されると、その入金額と納付額を突合する作業の負担が増えてしまいます。

そこで、決済手数料を差し引くのではなく、請求書発行で徴収することができる決済事業者を選ぶと便利です。決済手数料を地方自治法上の「繰替払」（施行令第164条）とみなして処理することで、突合作業の負担軽減につながります。

専用のPOSレジでキャッシュレス化を進めよう

NECプラットフォームズが提供する自治体向け収納会計POSレジ「RegiGrow」は、自治体窓口のキャッシュレス化による効果を最大限に高めます。

納付書バーコードをスキャンするだけで簡単会計

「RegiGrow」では、納付書バーコードをスキャンするか、メニューボタンを選択するだけで、金額の手入力なくキャッシュレス決済に進めます。
また、納付書バーコードは公共料金等の代理収納用GS1-128シンボルに対応。バーコードスキャンかボタン押下により、キャッシュレス決済端末に金額が即時で反映されるため、スピーディーに会計を完了することができます。

自治体ニーズに応えるキャッシュレス決済事業者と連携

主要なキャッシュレス決済にマルチで対応

複数の主要な決済サービスに対応することで、住民のニーズに応え、利用率アップに貢献します。また、決済事業者を1社に統一することで、入金リードタイムも一定になるため、レジの締め処理の負担も軽減します。

対応するキャッシュレス決済の数^※

「繰替払」を考慮したノウハウを持つ

キャッシュレス決済手数料を差し引くのではなく、請求書発行で徴収するノウハウを持つ決済事業者と連携しています。会計処理の突合作業の負担を軽減することができます。

セミセルフレジでさらにスピードアップ

職員がPOSレジの操作を行い、決済のみ利用者が行うセミセルフレジ。
利用者の決済操作中に、職員は渡す書類の準備などの作業ができるため、回転率が向上します。結果として、窓口の行列や混雑の緩和に貢献します。

【事例】お客さまの声

RegiGrowで、ほかにもこんな導入効果が

本コラムで紹介したようなポイントを抑えることで、自治体窓口のキャッシュレス化の成功に近づきます。

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