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地域WiMAX通信サービスに関する新システムの開発と導入

2013年9月4日
慶應義塾大学SFC研究所
株式会社愛媛CATV
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
UQコミュニケーションズ株式会社
NECアクセステクニカ株式会社


~2.5GHz周波数帯において国際標準化ルールに対応した1つの端末で全国と地域の2つのWiMAX通信サービスをユーザーに提供できる新システムを松山市ほかで導入へ~

 慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市、所長 金子郁容、以下慶應大学SFC研究所)は、地域WiMAX通信サービスを運用する株式会社愛媛CATV(愛媛県松山市、代表取締役社長 宮内隆、以下愛媛CATV)、オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社(神奈川県藤沢市、代表社員小檜山賢二・梅嶋真樹、以下オープンワイヤレス社) と共同で新たな地域WiMAX通信サービスとして、『国際標準化ルールに対応し、かつ全国WiMAX通信サービスと共通性が高い新しい地域WiMAX通信サービス』を設計しました。

 同通信サービスの設計仕様にもとづき、UQコミュニケーションズ株式会社 (東京都港区、代表取締役社長 野坂章雄、以下UQ)、NECアクセステクニカ株式会社(静岡県掛川市、代表取締役執行役員社長舟橋明憲、以下NECアクセステクニカ)はパートナー企業としてこの新しい形の地域WiMAX通信サービスを実現する機器や関連サービスを提供します。

 UQは、全国WiMAX通信サービスを提供し、かつ、1台で地域WiMAXと全国WiMAXの両方を使えるモバイルルーター(以下共通通信端末)の実現に対する支援を行います。

 NECアクセステクニカは、新しい地域WiMAX通信サービスに対して、共通通信端末を開発・提供して参ります。

 愛媛県松山市で地域WiMAX通信サービスを運営する愛媛CATV、神奈川県藤沢市で地域WiMAX通信サービスを運営するオープンワイヤレス社は、本システムを導入します。この他、新たに地域WiMAX通信サービス事業へ参入を目指す離島などの通信需要が少ない地域の自治体や通信事業者も導入に高い関心を寄せています。

協働の具体策

  1. 利用者が1台の端末で地域WiMAX通信サービス及び全国WiMAX通信サービスを受けられるサービスの普及
  2. 産学官連携の研究活動を通した地域振興に資する新たな無線通信サービスの検討

 平成21年に総務省は、ICTによる地域活性化推進を主目的に2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムを市町村単位で運用することを目的に地域事業者への無線免許付与を行いました。

 それに合わせ慶應大学SFC研究所は、無線技術のオープンな活用と地域主導の新たな通信事業者モデルの確立を目的としたラボラトリーを新設、同時に神奈川県藤沢市で教員らが中心となり新会社を設立して無線周波数の免許(地域WiMAX免許)を取得、実際にサービス運用しながらの研究開発を推進してきました。

 この規制緩和は、従来、主に全国に基地局を設置しサービスを行う大規模事業者にのみ利用が許可されていた無線周波数帯を、地域や離島のような小さな範囲で基地局を設置しサービスを行う小規模事業者にもその利活用を許可する画期的なものです。2.5GHz 無線周波数帯を利用して無線通信事業を営むために必要な免許が全国40余りの事業者に提供されました。

 しかし、実際には、接続可能な端末が少ないなどの問題を多く抱えており、その普及は大幅に遅れてきました。

 地域WiMAX通信サービス事業者においてはこの問題に対処すべくリテール端末の利用を解決すべき課題として認識し、様々な検討とアプローチを行ってきましたが、未だ解決に至っていません。本プロジェクトにおいては全国、地域事業者間の競合ではなく共存を目指したビジネスモデルの構築をもとに共通の端末利用の実現に至りました。

以上

本件に関する問合せ先

NECアクセステクニカ株式会社
E-Mail:aterm-mkt@necat.jp.nec.com

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