東北ボーリング株式会社様 : 通信・ネットワーク : 導入事例

新社屋への移転を機に電話設備・通信システムを一新
オフィスの固定電話とUNIVERGE BLUEの連携により、タイムラグのない対応を実現

業種：その他業種 業務：その他業務 製品：UNIVERGE BLUE Aspire WX plus

事例の概要

課題背景

本社移転・新社屋整備に伴い、煩雑だった電話設備・通信システムを再構築したい
電話機の最適な配置により固定費を削減したい
間接業務を見直し本務に集中できる職場環境を整えたい
既存の電話番号をそのまま使用し、緊急時の110番や119番通報もできるようにしたい

成果

固定電話機の設置台数を減らし、固定費の約25%程度を削減　

スマートフォンの内線化により、固定電話の回線料と通話料を削減

外線着信もスマートフォンで受電・保留転送ができる即応体制を構築　　

外出先でも外線や内線に対応でき、タイムラグのない意思疎通が可能に

ニーズに合ったプラン提案により、導入しやすい機能・価格での整備を実現

機能を絞り込んだライトプランの登場で、音声電話を中心とした刷新を実現

電話番号の継続使用や緊急電話の発信が可能に

UNIVERGE Aspire WX plusとUNIVERGE BLUEのハイブリッド構成により、クラウド電話サービスでありながら緊急発信が可能に

システムイメージ

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事例の詳細

導入前の背景や課題

社屋移転を機に、SDGsの取り組みを強化

「水」「地盤」の調査・測量を通じて、生活に欠かせないインフラ工事を支える東北ボーリング様。2023年4月、新たに仙台市若林区に移転した仙台工業団地に本社を移し、新社屋での業務を開始しました。

新社屋は、地中熱を利用した空調システムや太陽光発電・蓄電池による発電システムを採用し、県産の杉材をふんだんに使用した中規模木造建築物で、ZEB（ネット・ゼロ・ビルディング）認証を取得。地元・東北を支える企業として、省エネ・創エネに加え循環型森林利用など、SDGsへの取り組みを強化しています。

煩雑だった電話・通信設備配線

東北ボーリング株式会社　取締役　管理本部　管理本部長　鈴木　栄寿氏 — 東北ボーリング株式会社
取締役
管理本部　管理本部長
鈴木栄寿氏

東北ボーリング様の社屋があった旧仙台工業団地は1963年に造成。半世紀以上が経過し、進出企業の工場や設備の老朽化が進んでいたことから、2020年5月に同じ若林区内への移転が決定・認可されました。

工業団地移設に伴い社屋移転を決めた中で、通信設備系システムの考え方を一新しようという話になったといいます。管理本部技術管理室室長長田正樹氏は「古い社屋では、配置替えのたびに床を上げて電話・通信配線を変更してきました。途中からは、既存配線はそのままに、新規配線を通すこともあり、非常に煩雑な状態でした」と振り返ります。固定電話についても使用していない回線が複数ありましたが、正確に把握できていない状況でした。

また業務上、技術職社員は調査で外出していることが多いため、本社にかかってくる取引先からの問い合わせに即応できないことが多々ありました。そのため、一部の技術職社員にはスマートフォンを持たせて、直接問い合わせができるようにしていました。取締役管理本部管理本部長鈴木栄寿氏は「ある程度スマートフォンでも対応できることがわかり、それをベースに固定電話の回線数も見直せるのではと考えました」と話します。回線数の見直しによって、固定電話の回線費用の削減も見込めると判断しました。

クラウド電話による設備刷新を決定

そこで基本方針として、ネットワーク関係は無線LANをベースとし、電話についてはスマートフォンを内線化することで、固定電話の物理配線を極力減らすことができました。「当社も以前は自社サーバが数多くあり、維持管理が非常に大変でした。クラウドサービスのように、電話設備についても、外部サービスを利用して物理的管理をなくすことができれば、維持管理に要する時間・労力が軽減できます。業務に集中できる体制を作り、次世代の社員の負担を少しでも軽減しようという考えです」（長田氏）。

選択のポイント

緊急発信可がポイントに

東北ボーリング株式会社　管理本部　技術管理室　室長　長田　正樹氏 — 東北ボーリング株式会社
管理本部
技術管理室室長
長田正樹氏

すでに、さまざまな会社のクラウド電話サービスを比較し検討しましたが、「いずれのサービスも、クラウド電話システムを使うと110番、119番といった緊急発信ができない」（長田氏）ことがネックとなり、要望に合うサービスがなかなか見つかりませんでした。

そのような状況の中、サービス検討中の1社だったNECプラットフォームズに声を掛けたところ、クラウドコミュニケーションサービス UNIVERGE BLUEを紹介されました。「クラウド電話サービスでありながら緊急発信ができるという説明に、非常に興味を持った」（鈴木氏）一方で、2020年時点では東北地域での導入実績がないこと、音声通話以外の機能も充実しているため、料金体系も予算オーバーでした。

なかなか代替プランが見つからない中で、2022年始めに実機デモを見に行った際、機能を絞り込んだUNIVERGE BLUEのライトプランが登場したことを知りました。長田氏は「実機デモでこれは使えるとの感触があり、ライトプランなら音声電話を中心に刷新したいというニーズにも合致しました。また、これまで使用していた電話番号を継続使用できるほか、110番や119番などの緊急発信も可能なことが決め手となりました」と導入を決定。コロナ禍で資材調達が遅延していたため新社屋を建て始めたばかりでしたが、すぐに発注し、2023年3月の移転に間に合わせました。

導入後の成果

回線をスリム化し、固定費も大幅に削減

課題となっていた固定電話回線については、代表電話と水事業部の合計2本に絞り、社員用のスマートフォン38台を導入することで、固定電話の回線料と通話料が25%程度削減できたそうです。「先行してスマートフォンを導入していた技術職社員（20人）の電話料金を考慮しても、社員全員がスマートフォンに切り替えることで電話料金が大幅に軽減されることがわかりました」（長田氏）。取引先からの問い合わせは担当者のスマートフォンに直接連絡がいくようになったことで、代表電話にかかってくる電話回数も減り、結果として固定電話台数を削減しても問題なく運用ができています。

内線・外線問わずスムーズな受電を実現

UNIVERGE BLUEでは、アプリをインストールしたスマートフォンやPCで内線通話ができ、外線の着信時も、スマートフォンでピックアップ応答し、保留転送ができます。鈴木氏は「外出先でも外線や内線に出られるので、社内連絡も含めて意思疎通にタイムラグがないことが便利」といいます。長田氏も、「PCでも受電・通話でき、かつモバイル回線の電波状況に関係なくクリアな通話ができることは発見でした」と話します。

導入当初は、アプリの設定や外線から内線への取次方法などでとまどう社員もいたといいますが、現在では使い方もだいぶ慣れてきているとのこと。固定電話からスマートフォンへの転送についても「問題なく対応できるようになりました」（代表固定電話対応・大原氏）。

一方で、外出の多い社員については、転送した外線に出られないことが多いため、アプリでの転送以外にもメールや電話なども活用し、「その担当者に一番早く連絡が付く方法を選んで対応しています」（水事業部固定電話担当・藤田氏）。

今回の電話設備の刷新は、「ステップアップではなく、今までどおり使えるフラットな移行が大前提」（長田氏）だったため、現在使用している機能は音声通話が中心です。担当者に直接問い合わせが入るようになったことで、固定電話への入電はいわゆる売り込みの電話が9割以上になりました。そのため、電話番号による識別着信拒否の設定でさらなる効率化をしたいとの声が上がっています。また、内線もスマートフォン着信にしたことで四六時中電話が鳴ってしまうことが考えられるため、受電時間帯の設定をしたいなど、要望が少しずつ出てきているとのこと。長田氏は、「UNIVERGE BLUEには、Web会議システムやファイル共有、ビジネスチャットなど、さまざまな機能があることも承知しています。今後、どういった機能が必要か、こういった機能を使いたいなど、社員から出される要望を聞きながら、導入できる機能は導入していきたい」と話します。

加えて、ゆくゆくはIPv6方式に変更し通信環境の改善にも取り組みたいといいます。クラウドのバックアップ体制強化やセキュリティ対策を図り、安心・安全なネットワーク環境下での業務体制構築を目指していく方針です。今後の企業活動において、人材確保や環境対応という喫緊の課題に対応するには、DXへの取り組みが不可欠であり、それが働き方改革にもつながります。「働きやすく業務に専念できる環境を整備するためには、まだまだ改善が必要だと思っています。今後も、最新技術・機器についての情報提供に期待しています」（長田氏）。

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