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朝日航洋株式会社 様

朝日航洋株式会社

事業所への出入り管理と特定エリアへの入退室制限で物理的なセキュリティレベルを向上。入退室のログデータは災害時の在場者管理にも活用可能

業種 運輸・サービス業 業務
製品 SecureFrontia, ICカード発行機 ソリューション・サービス 入退管理

導入ソリューション

システム構成

システム構成図システム構成図

この事例の製品・ソリューション

導入前の背景や課題

“安心・安全”を最重視し、航空事業と空間情報事業を展開

朝日航洋株式会社様 外観ヘリコプターから小型ジェット機までの運航サービスで、常に業界をリード

朝日航洋株式会社様は1955年創立し、資材輸送などの「航空事業」と地形測量などの「空間情報事業」を二本柱に全国65拠点で事業を展開しています。航空事業では、ヘリコプターから小型ジェット機まで運航する総合航空サービスのエキスパートとして常に業界をリードし、現在では、ビジネス・レジャーの旅客運送や官公庁・企業所有機の運航受託、救急医療搬送(ドクターヘリ)、物資輸送、航空撮影、報道取材などを軸に活動の場を広げています。

一方、空間情報事業では、空中レーザー計測等で得られた三次元空間データの解析・評価までの総合コンサルティング、最先端技術を駆使した測量・地図作成や土地・家屋など固定資産のアセット・マネジメント(資産情報管理)、統合型GIS(地理情報システム)の開発・販売などの事業を通じて、社会空間の情報をシステム化し、あるべき未来を描き出す「空間情報ナビゲーター」を目指しています。

選択のポイント

豊富な導入実績と充実した保守体制が導入選定の決め手

事業所の立入りや特定エリアの入退室を管理社員ICカードを活用し、事業所の立入りや特定エリアの入退室を管理

朝日航洋株式会社様は、2005年4月の個人情報保護法施行前の同年1月にプライバシーマークを取得するなど、セキュリティやコンプライアンスに積極的に取り組んできました。そして、同社が社員ICカードを活用した入退管理システムの検討を始めたのが2005年9月。情報システム部 システムグループ 松本 康二郎氏は導入目的をこう語ります。「守るべき設備・機器・情報のセキュリティレベルに合わせて、そのエリアに入退室できる人を厳密に管理することでした。さらには、ログ取得による在場者の把握や機械警備システムとの連動を考え、検討を始めました」

システム導入の選定に際し、他社商品と比較検討した結果、「さまざまな業種に対する豊富な導入実績だけでなく機械警備システムとの連動実績があること、カードリーダとゲートコントローラが一体であること、全国に保守サポート体制が整備されていること、さらに朝日航洋全社ネットワーク(A-NET)の構築から運用監視までをNECネクサソリューションズが行っておりNECグループに対する実績と信頼があったことなどから、NECインフロンティアのSecureFrontia(セキュアフロンティア)に決定しました」(松本氏)

導入後の成果

社員ICカードを活用し、事業所の立入りや特定エリアの入退室を管理

現在、朝日航洋株式会社様の7拠点に導入し、2011年までに全65拠点へ展開していく予定です。すでに導入している事業所では、いくつかのメリットが見られています。

「社員ICカードを活用し、事業所や特定エリアの出入りを制限したことで物理的なセキュリティレベルの向上と同時に、毎日それらを利用する社員のセキュリティに対する意識が向上してきたことも大きな導入メリットになっています。また、ログデータから入退室記録を取得することにより、導入までの管理簿への手書き記入を止め、業務を改善できました。さらに、会社理念である“安心・安全”を考慮した仕組みとし、事業所のセキュリティにより取引先様からの信頼を確保すると共に、万一の災害時にも取得したログデータから社員の在室状況を確認でき、社員の身を守るということにも活用できると考えています。今後の展開として、勤怠システムの導入や、入室記録がなければ社内ネットワークにログインできない認証システムへの連携で、更なるセキュリティ強化を図っていきたいです」(松本氏)

ICカードチャージ機朝日航洋株式会社
情報システム部 システムグループ
松本 康二郎 氏

「航空事業本部の拠点における運用ルールの決定については、パイロットの移動、制限エリアへの立入り制限、ICカードリーダの設置場所など、考慮すべき点が多かった」

朝日航洋株式会社 総務部 総務グループ グループリーダー 長谷川 映信 氏朝日航洋株式会社
総務部 総務グループ
グループリーダー
長谷川 映信 氏

「プライバシーマーク取得に加え、入退管理システムを導入しセキュリティ強化を図っていることが顧客や取引先へのアピールとなっている」

朝日航洋株式会社 情報システム部 部長 二川 義信 氏朝日航洋株式会社
情報システム部
部長
二川 義信 氏

「入退室で取得したログデータを、時間外労働時間などの勤務管理に対する牽制や社員のマネジメントへ活用できるよう、今後検討していきたいと考えている」

システム導入にあたった関係者

システム導入にあたった関係者

(前列左から)
朝日航洋 二川氏、長谷川氏、松本氏、林氏

(後列左から)
NECネクサソリューションズ 田中氏、金森氏
NECインフロンティア 落合、斉藤

お客様プロフィール

朝日航洋株式会社

所在地 東京都豊島区南池袋2-49-4

朝日航洋株式会社

設立 1955年7月20日
従業員数 1,179名 (2014年4月1日現在)
概要
  • 旅客運送、救急医療搬送、物資輸送、航空撮影などの航空事業
  • 三次元空間データの計測から解析、評価、自治体のアセット・マネジメントなどの空間情報事業
URL [新規ウィンドウ]https://www.aeroasahi.co.jp/

この事例の製品・ソリューション

(2007年9月5日)

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