サイト内の現在位置

ITプラットフォーム事業部門 アドバンスドテクノロジ統括部 DX開発グループの鈴木と江戸ITプラットフォーム事業部門 アドバンスドテクノロジ統括部 DX開発グループの鈴木と江戸

AIと人の力でアンケートの声を次のアクションへ

2026年11月16日

さまざまな場面で活用されるアンケートは、お客さまや従業員、イベント参加者などの声を把握する有効な手段です。一方で、集計・分析に時間がかかる、自由記述の傾向を読み取りにくい、結果を具体的な施策につなげにくいといった課題があります。NECプラットフォームズは、こうしたアンケート分析の負担を軽減し、集めた声を次のアクションに活かすため、2026年5月に「アンケート分析レポーティングサービス」の提供を開始しました。

「アンケート分析レポーティングサービス」は、Microsoft Formsで収集したアンケートデータを集計・分析し、得られた気付きや今後の施策案をレポートにまとめて提供するサービスです。
開発を手掛けたのは、ITプラットフォーム事業部門 アドバンスドテクノロジ統括部 DX開発グループです。中心となった入社7年目の江戸 奏が、プロダクトマネージャーとして提供価値の検討からサービス化までを推進しました。サーバやストレージなどのハードウェアを長年手掛けてきた事業部門の中から、なぜこうしたサービスが生まれたのでしょうか。

本記事では、サービス誕生の背景や、PoC※1を通じて利用者の声を反映した改善、サービスを継続的に提供するための仕組みづくり、そして開発メンバーの思いを紹介します。

※1 PoC(Proof of Concept):新しいアイデアや技術の実現可能性、効果などを検証する取り組み。

ITプラットフォーム事業部門 アドバンスドテクノロジ統括部 DX開発グループ 鈴木 亮(左)江戸 奏(右)

約10年にわたるAI・データ活用の蓄積

DX開発グループは、AIの活用に取り組んできたチームと、クラウドを活用してサーバなどの稼働データを管理してきたチームが統合し、2025年に発足しました。そのルーツをたどると、AI・データ活用への取り組みは約10年前にさかのぼります。

もともとストレージ製品の開発に携わっていたグループ長の鈴木 亮は、当時を次のように振り返ります。
「当時、ストレージ製品の開発を担うチームがAI活用に取り組むことは、まだ一般的ではありませんでした。ただ、運用・保守をはじめ、これまで人の知識や経験に支えられてきた仕事を将来も持続していくためには、新しい技術が必要になると考えていました。」

その後、チームは問い合わせ対応を支援するAIや、サーバなどの稼働データから将来の状態を予測する仕組みの開発などを通じて、AI・データ活用の領域を着実に広げてきました。
アンケート分析レポーティングサービスも、こうした技術や経験の積み重ねから生まれた取り組みの一つです。

一つの相談から始まった、サービス化への挑戦

サービス開発のきっかけとなったのは、社内の他部門から寄せられた「アンケート分析を効率化したい」という相談でした。DX開発グループは、培ってきたAI・データ分析の技術を活かし、プロトタイプを開発しました。その過程で生まれた仕組みについて特許出願を行ったことも、サービス化を検討する契機の一つとなりました。

サービス化の判断に向けては、アイデアだけでなく、利用者の声や市場の状況の調査も欠かせません。NECグループ内でPoCを実施し、実際のアンケートデータを用いた分析レポートを提供しました。利用者のフィードバックを集めるとともに、市場や競合サービスも調査し、提供すべき価値を検討しました。

サービス化に向けた検討について、江戸は「市場には類似するサービスが数多くあり、それぞれに強みがあります。その中で、自分たちはどこを強みにすればサービスとして価値を届けられるのかを考えました。その答えの一つが、集計・分析にとどまらず、気付きや施策案までを一貫して届けることでした。」と振り返ります。こうした検証を重ね、2025年に社内で正式に企画を提案し、サービス化に向けた取り組みが本格的にスタートしました。

利用者の声から見えてきた、「分析で終わらせない」価値

現在のサービスは、最初から今の形だったわけではありません。初回のPoCで提供したレポートは、専門用語が多く、情報量や分かりやすさに改善の余地がありました。利用者の声をもとに行った改善の一つが、レポート形式のPDFからPowerPointへの変更です。あわせて、分析結果に加え、気付きや施策案も盛り込む構成としました。

江戸は、「利用者からは、分析結果だけでなく、そこから何が読み取れるのか、今後どのようにすればよいのかも示してほしいとの要望がありました。それを反映した2回目のPoCでは、改善の方向性を利用者にも評価いただき、手応えを感じました」と話します。

アンケートは、回答を集めて集計するだけでは十分に価値を引き出せません。大切なのは、結果から気付きを得て、次の行動につなげることです。本サービスは、集計・分析の負担を軽減するだけでなく、集めた声を施策に活かすところまで支援することを目指しています。

AIによる効率化と人の確認で、スピードと品質を両立

本サービスでは、受領したアンケートデータの集計・分析からレポート作成までを効率化し、データ受領から最短1営業日※2で提供します。 ただし、AIの分析結果をそのまま提供するわけではありません。担当者が出力内容を確認し、必要に応じて修正した上で提供します。

AI・データ分析技術による効率化と、人の目による最終確認。この組み合わせで、迅速なレポート提供と品質の両立に取り組んでいます。 生成AIの進化により、誰もが身近にAIを利用できる環境が急速に広がっています。だからこそ、単に「AIで分析する」だけでなく、利用者にどのような価値を届けるかが、これまで以上に重要になっています。

「分析結果を機械的に提示するのではなく、AI・データ分析に取り組んできた担当者の知見を加えることで、利用者が次の行動につなげやすい情報としてお届けします。今後も利用者の声を取り入れながら、サービスの提供価値をさらに磨いていきます」と江戸は語ります。

※2 最短1営業日:提供日数はアンケートの内容や回答数などの条件によって異なります。詳細はお問い合わせください。

新たなサービスを継続的に生み出す基盤づくり

サービスの開発と並行して取り組んだもう一つの挑戦が、安定した開発・提供を支える品質管理プロセスの整備です。ITプラットフォーム事業部門は、サーバやストレージなどのハードウェア開発を通じて、開発・品質管理の考え方やノウハウを培ってきました。一方で、今回のようなサービスに適した管理方法は確立されておらず、新たな整備が必要な状況でした。そこで、NECのサービス開発プロセスも参考にしながら必要な開発管理・品質管理の方法を検討し、本サービスを最初の案件として、新たな開発・提供の基盤を構築しました。

江戸は、「サービスの開発と並行して、品質管理のプロセスを一から整備することが、今回の取り組みで最も難しい点でした」と話します。 企画からリリースまでの一連のプロセスを担うのは、江戸にとって初めての経験でした。プロダクトマネージャーとして、営業や契約、サービス提供体制の構築、セールスツールの整備など、社内のさまざまな関係者と連携し、一つひとつ課題を乗り越えていきました。経験のない領域にも向き合いながら、自ら考え、周囲を巻き込み、サービスを形にしていきました。

グループ長としてその挑戦を支えた鈴木は、「江戸の強みは、自分の考えを整理して相手に分かりやすく伝える説明力です。年次にかかわらず、本人の強みや意欲を見て、まずは任せてみることを大切にしました。今回の取り組みを通じて、江戸はその強みを発揮しながら周囲を巻き込み、一つのサービスを形にしました。強みがさらに磨かれたと感じています」と語ります。 サービスと、それを継続的に生み出すためのプロセスを同時につくる。今回構築した基盤は、本サービスにとどまらず、今後の新たなサービス創出にも活かされます。

AI・データ活用で、新たな価値を生み出し続ける

アンケート分析レポーティングサービスにとって、サービスの提供開始はゴールではなく、新たなスタートです。 PoCを通じて利用者の意見を取り入れてきたように、今後も利用者のニーズを捉えながら機能の充実と提供価値の向上に取り組んでいきます。 現在はMicrosoft Formsで収集したアンケートを対象としていますが、将来的には対応する形式の拡大も検討しています。また、特許出願した技術のうち、現行サービスに搭載していない機能についても、今後の拡張に向けて検討を続けています。

さらにDX開発グループは、今回整備した開発・品質管理の基盤を活かし、次のサービス創出にも取り組んでいきます。メンバー一人ひとりの強みや意欲を大切にし、新たな役割に挑戦する機会をつくることも、その原動力の一つです。 ハードウェア開発で培った技術と品質への考え方を土台に、AIやデータ活用の知見を掛け合わせ、課題解決の可能性を広げていく。 アンケート分析レポーティングサービスは、利用者の課題解決を支えるとともに、その開発で得た知見や経験は、NECプラットフォームズの次の価値創出へとつながっています。

  • ※
    Microsoft、PowerPoint、Microsoft Formsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • ※
    その他、記載されている商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の登録商標、商標もしくは商号です。
  • ※
    このページに掲載されている情報は公開日時点の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。