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開発担当の戸塚とセキュリティIT統括部澤田開発担当の戸塚とセキュリティIT統括部澤田

サイバーセキュリティリスクに備える 製品選びには第三者認証の安全を

2026年2月9日

みなさんは、毎年2月1日から3月18日が「サイバーセキュリティ月間」だということをご存知ですか?内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を中心に産官学民が連携しサイバーセキュリティの強化に取り組むとともに、この期間中はさまざまな啓発活動が実施されます。サイバー攻撃の脅威がますます高まっている今、社会全体で改めてセキュリティについて考える機会はとても大切です。

IT機器メーカーであるNECプラットフォームズでは、みなさまに安心して製品をご利用いただけるよう、さまざまなセキュリティ対策を推進しています。本コラムでは、開発・生産・製品の各観点から、当社のセキュリティへの取り組みをご紹介します。

製造業が直面しているセキュリティリスク

近年、製造業がサイバー攻撃の標的となるケースが増加しています。特に、ランサムウェアによって受注・出荷システムや物流関連の機能が停止するなど、企業活動にさまざまなリスクが生じています。セキュリティ・IT統括部の澤田は、当社の直面するセキュリティリスクについて次のように説明します。

「例えば、ランサムウェアによる情報漏洩リスクに加え、製造するIT機器の脆弱性リスク、そして工場への人の出入りや設備管理など、製造現場自体が抱えるリスクなどが挙げられます。昨今は外的要因として経済安全保障リスクや地政学リスクも高まっており、あらゆる方面からのリスクについて、どう対応するか非常に難しい状況に置かれていると感じています」

今月から始まったサイバーセキュリティ月間への取り組みについて、澤田は「昨年は日本でもサイバー攻撃によって企業活動に大きく影響を及ぼす事案が相次ぎました。今やサイバーセキュリティは、国民一人ひとりが知っておくべき時代になっています。このように国全体で周知を促す取り組みがあることは、多くの人に気付きを与える良いきっかけになるのではと思っています」と話します。

セキュリティ・IT統括部 澤田
セキュリティ・IT統括部 澤田 利幸

NECプラットフォームズのセキュリティ方針・取り組み

当社はIT機器を製造している企業として、サイバーセキュリティの考え方を採り入れた工場セキュリティ、製品セキュリティに取り組んでいます。工場セキュリティの具体的な方針について、澤田は次のように述べています。

「工場については、経済産業省主催のサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)や、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)などへの参画を通じて、工場を持つ他のIT企業の方々とコミュニティを作り日々情報交換をしながら、最適と思われる対応方針を決めています。工場セキュリティについて重点的な対策に取り組み始めて7年目となり、社員の意識は高まっていると感じます。
また客観的にも、サイバーセキュリティ対策を専門に行う外部企業に当社の取り組む工場セキュリティについてアセスメントを実施してもらい、きちんとセキュリティを担保した工場で製造が行われているとの評価を受けています」

さらに、製品セキュリティについては次のように話します。
「製品セキュリティは、製品開発の段階から検討必要です。そのため当部門だけでなく開発現場と一緒になって、NECが定める開発規程に則りながら製品ごとに対応方針を策定しています。また、開発環境そのものに対するアセスメントも実施し、セキュリティの強い部分、弱い部分について第三者に評価してもらい、対応方針へ活かしています。」

第三者認証によるセキュリティ対策の可視化

製品のセキュリティ対策を強化するうえで、第三者認証の取得は大きな意味を持ちます。澤田は「セキュリティ対策には終わりがなく、どこまで対応すればよいのか迷うこともあります」と言います。

十分な対策の目安や他社製品との差異化をどのように示すかは、開発現場でも課題となっていました。そうした中、専門機関が共通の基準を設ける第三者認証制度は、製品開発・運用の大きな支えとなっています。

特に2025年3月から運用が開始されたJC-STAR認証は、情報通信ネットワーク機器のセキュリティに関する国内外の制度と調和した日本独自の厳格な認証制度です。この認証を取得することで、「製品が一定水準以上のセキュリティ対策を満たしていると客観的に示せる点は、ユーザのみなさまにとっても大きな安心材料になっていると思います」と澤田は語ります。

JC-STAR認証取得製品を支える現場の声

当社では、Wi-Fiルータ製品でJC-STAR認証を取得する機種が着実に増えています。2026年2月時点では、最新モデルを含む3機種が認証を取得しました。 Wi-FiルータにおけるJC-STAR認証取得について、開発を担当しているアクセスソリューション事業部門 ホームネットワーク統括部の戸塚は次のように話します。

「申請書の作成や評価の進め方については資料が用意されていますが、実際にはその内容をどう解釈し対応するか、考える場面も多くありました。特に最初の申請時は、IPA(情報処理推進機構)と何度もやり取りをしながら一つ一つ確認を重ねていったことが記憶に残っています。」また、部門内では積極的な情報共有が進んだことで、制度の要点を把握し最新の動向にも柔軟に対応できました。こうした取り組みによって、部門全体のセキュリティ意識も向上しています。

「公的なお墨付きであるJC-STAR認証を取得することで、 ユーザのみなさまに直接“安心”を届けられるようになったと感じています。セキュリティの重要性が高まっているとはいえ、細かな仕様まで正確に見極めるのは難しいものです。第三者認証という分かりやすい基準があることで、安心して製品を選んでいただけるのではないでしょうか」と話します。

今後については、「Wi-Fiルータ製品のさらなる安心と信頼のために、JC-STAR認証取得機種の拡充に取り組んでいきます。ユーザのみなさまにより安心して選んでいただける製品づくりを目指して、一層力を入れていきたいと考えています」と意気込みを語りました。

アクセスソリューション事業部門 ホームネットワーク統括部 戸塚 昭彦
アクセスソリューション事業部門 ホームネットワーク統括部 戸塚 昭彦

安心を支える、最適なセキュリティをめざして

これまでのセキュリティへの取り組みについて、澤田は「まず社内のセキュリティ基準を引き上げることから始め、製品や工場での対策を着実に積み重ねてきました。NECグループ全体としても、中期計画を推進するなかで、セキュリティの重要性がこれまで以上に高まっていることを実感しています」と振り返ります。

「事業や工場、製品ごとに求められるセキュリティのレベルはさまざまです。それぞれの現場や状況に合わせて、無理なく、でも確実に過不足のない対策を進めていきます」とこれからの展望を語ります。2030年に向けて、各事業や環境に最適なセキュリティを実現し、引き続きユーザのみなさまに安心して製品をお使いいただけるよう、全社一丸となって挑戦を続けていく方針です。

セキュリティ・IT統括部 澤田 利幸

NECプラットフォームズは、今後も利用者のみなさまに安心してお使いいただける製品づくりを進め、安全・安心、そして快適な社会の実現にこれからも貢献していきます。

  • Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標または商標です。
  • JC-STARは、独立行政法人情報処理推進機構の登録商標です。
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