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小売業・専門店ソリューション

小売店向け軽減税率対応POSシステム

小売店向け軽減税率対応POSシステム

「軽減税率対策補助金」が適用できる小売店向け軽減税率対応POSシステム

軽減税率とは特定の品目の消費税の課税率を、他の品目に比べて低く抑えた税率のことを言います。
標準税率を10%に引き上げる際、低所得者対策として、「酒類」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」を除く飲食料品などに軽減税率が適用されます。
NECプラットフォームズは軽減税率対策補助金の指定メーカーです。小売店の軽減税率対応はぜひ当社にご相談ください。

平成31年10月1日の消費税率の10%への引上げに伴い、軽減税率が施行されるとPOS会計の際に複数税率による会計金額の算出とレシート印字が必要になります

軽減税率とは、今後消費税が10%に引き上げられた際に低所得者の家計の負担を減らすために導入される制度です。 軽減税率の対象品目(「酒類」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」を除く飲食料品など)は、消費税が従来の8%のままとなります。この軽減税率制度が導入されると、会計の際に軽減税率対象外商品は税率が10%となりますが、軽減税率の対象品目の消費税は税率8%となり、POS会計の際に複数税率による会計金額の算出とレシート印字が必要になります。

  • 対象品目:飲食料品(「酒類」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」を除く飲食料品など)
  • お弁当などのテイクアウトの場合、軽減税率が適用されますが、テイクアウトでも酒類は税率が10%となります。
  • 軽減税率の適用に伴い経理方式も変更され、請求書(レシート・領収書などを含む)に関して、「軽減税率の対象品目である旨の記載」と「税率ごとに合計した対価の額(税込み)の記載」が必要になります。

軽減税率対象 税率8%

軽減税率8%対象品

「酒類」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」を除く飲食料品は軽減税率対象

1.「外食(飲食設備を設置した場所で行う)」ではないもの

  • 牛丼屋・ハンバーガー店の「テイクアウト」
  • ピザの「宅配」
  • 「屋台での軽食」(テーブル・椅子等の飲食設備がない場合)

2.「その場で飲食させるサービスの提供(食事の提供)」に当たらないもの

コンビニの「弁当・惣菜」
(イートイン・コーナーのある場合であっても、持帰りが可能な状態で販売される場合は「軽減」)

標準税率適用(=軽減税率対象外)税率10%

標準税率適用(=軽減税率対象外)税率10%対象品

一般物品や消耗品(飲食料品以外の商品)と、「酒類」、「外食・イートイン」、「ケータリング・出張料理等」は標準税率

  • 一般物品や消耗品(飲食料品以外の商品)
  • 外食・イートイン
  • 酒類
  • 牛丼屋・ハンバーガー店などでの「店内飲食」
  • ピザ屋の「店内飲食」
  • 「コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品」 (例:トレイに載せて座席まで運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた食品)
  • ケータリング・出張料理

【一体商品の取扱い】
軽減税率の対象である食品が、他の商品と一体として販売される場合は、一体商品の販売価格(税抜き)が1万円以下のもので、その価額のうち食品に係る価額が2/3以上を占めている場合に限り、その全体が軽減税率の対象となります(一体商品全体の価格のみが提示されている場合に限ります)。

経理方式の施行スケジュール
  • 「区分記載請求書等保存方式」の導入
  • 「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)の導入
上記の二段階で経理方式が変更される予定です。

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。(出典:軽減税率対策補助金事務局)

RegiGrow

補助率

  • 複数税率に対応できるレジの買い替え・レジのソフトの入れ替えにかかる費用の原則2/3。

※レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等も合わせて補助対象。

補助額

  • 1台あたり20万円が上限。
  • 新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援。

※複数台数申請等については、1事業者あたり上限200万円 ※リースによる導入も補助対象。

補助金対象期間

  • 複数税率対応レジおよびレジシステムの導入または改修の完了を要する期間:
    平成28年3月29日~平成31年9月30日

補助金交付申請受付期間

  • 補助金申請書類の提出を要する期間:
    平成28年4月1日~平成31年9月30日

当社では補助金申請のサポートをいたします。ぜひお問い合わせください。

詳しくは、中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」のWEBサイトをご確認ください。
軽減税率対策補助金事務局(http://kzt-hojo.jp/)

軽減税率対応POSシステムで当社がお客様にできること

税制仕様への準拠

税制仕様に対応し、正確な会計業務を支援

税制仕様の変更に向けた複数税率対応と、区分記載請求書等保存方式及び帳簿保存に対応したPOSシステムをご提供します。それぞれの商品区分に適切な税を付与し、レシート(領収書)に印字。新たな税制仕様へ準拠した正確な会計業務を行えます。また、当社は軽減税率対策補助金の指定メーカーです。補助金の複雑な申請手続きも支援いたします。

拡張性への配慮

TRUE TWINSHOP

軽減税率(複数税率)対応はもちろん、インボイスにも対応

軽減税率(複数税率)対応はもちろん、今後予定されるインボイスにも対応。当社のPOSシステムは拡張性への配慮もおこなっているので、安心してご利用を続けることができます。

※インボイスは商品ごとに適用される消費税率・消費税額や、事業者番号が記載された請求書(レシート・領収書などを含む)のことです。

内部統制支援

複数税率運用によるオペレーションのミスや不正を抑制

税制仕様の変更やそれに伴うシステムの変更によって会計業務が複雑化すると、会計担当者の誤りやそれによるクレームが増加する可能性があります。当社のPOSシステムなら、従来通りのオペレーションのまま税制に適した正確な処理をおこなうことができ、間違いや不正を抑制した正しい会計・レシート印字を可能とします。

生産性の維持

システム管理や登録作業の負担を最小限に留め、スムーズな店舗運営を実現

複数税率によって商品マスタ登録への作業が増大することが予想されますが、登録作業を簡素化する利便性の高いツールをご準備し、今までと変わらないスムーズな店舗運営をおこなえるようサポートします。

当社の小売業向けPOSシステム軽減税率対策補助金対象製品

TRUE TWINSHOP

TRUE TWINSHOP

さまざまな業態において小規模店から大規模店まで、柔軟に導入できるスタンダードモデルのPOSシステムです。基幹システムとも容易に連携でき、お客様の運用形態に合わせてカスタマイズも可能です。

RegiGrow

RegiGrow

「RegiGrow(レジグロー)」は、使いやすさと導入しやすさを追求した小売り業向けPOSシステムのエントリーモデルです。
委託販売や入場券発券、リベート支払にも対応しています。

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