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飲食店向け軽減税率対応POSシステム

軽減税率対策・補助金のご案内NECプラットフォームズは軽減税率対策補助金の指定メーカーです。飲食店の軽減税率対応はぜひ当社にご相談ください。
飲食店向け軽減税率対応POSシステム

軽減税率対策ならNECプラットフォームズにおまかせください!

消費税率10%への引き上げ時期を再延期する方針が表明され、軽減税率の導入時期も2019年10月に延期されることになりました。
軽減税率対策の検討はお済みですか? まだ対応を検討していない、どうすればよいかわからない、というお客様。
ぜひ、NECプラットフォームズにおまかせください。

複数税率対応

※ 区分記載請求書等保存方式

インボイス対応

※ 適格請求書等保存方式

補助金対応

※ 軽減税率対策補助金

軽減税率が施行されると・・・
「POS会計の際に複数税率による会計金額の算出とレシート印字が必要になります」

軽減税率とは、今後消費税が10%に引き上げられた際に低所得者の家計の負担を減らすために導入される制度です。
軽減税率の対象品目は、消費税が従来の8%のままとなります。
この軽減税率制度が導入されると、店内で飲食する商品は税率が10%となりますが、テイクアウト(持ち帰り)として購入された商品は税率8%となります。

  • テイクアウトの場合でも、酒類は税率が10%となります。
  • 対象品目:飲食料品(食品表示法に規定する食品)一部を除く。
  • 軽減税率の適用に伴い経理方式も変更され、請求書(レシート・領収書などを含む)に関して、「軽減税率の対象品目である旨の記載」と「税率ごとに合計した対価の額(税込み)の記載」が必要になります。

軽減税率対策補助金の複雑な申請手続きは
NECプラットフォームズが代行!

軽減税率に関するお問い合わせは、お問い合わせボタンをクリック!

問合せフォーム

外食にあたる標準税率適用(=軽減税率対象外) 税率10%

「外食・イートイン」は標準税率

  • 牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
  • そば屋の「店内飲食」
  • ピザ屋の「店内飲食」
  • 「フードコートでの飲食」
  • 寿司屋での「店内飲食」
  • 「コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品」
    (例:トレイに載せて座席まで運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた食品)
  • ケータリング・出張料理

「外食・イートイン」は標準税率

外食にあたらない軽減税率対象 税率8%

「テイクアウト・持ち帰り・宅配」は軽減税率対象

1.「飲食設備を設置した場所でおこなう」ものではないもの

  • 牛丼屋・ハンバーガー店の「テイクアウト」
  • そば屋の「出前」
  • ピザ屋の「宅配」
  • 屋台での「軽食」(テーブル・椅子等の飲食設備がない場合)
  • 寿司屋の「お土産」
2.「その場で飲食させるサービスの提供(食事の提供)」に当たらないもの
  • コンビニの「弁当・惣菜」
    (イートイン・コーナーのある場合であっても、持ち帰りが可能な状態で販売される場合は「軽減」)」

「テイクアウト・お持ち帰り・宅配」は軽減税率対象

経理方式の施行スケジュール

  • 「区分記載請求書等保存方式」の導入
  • 「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)の導入

上記の二段階で経理方式が変更される予定です。

NECプラットフォームズのPOSシステムができること

法的に義務付けられる予定の標準税率(10%)、軽減税率(8%)の複数税率による合計金額の算出とレシート出力に対応!

スリッププリンター出力伝票、レシートプリンター出力の領収証も複数税率の印字対応します。 それぞれの商品区分に適切な税を付与し、新たな税制仕様へ準拠した正確な会計業務を行えます。

内税商品

<内税商品>

外税商品

<外税商品>

※ 一般的な請求書のイメージです。

経理方式(区分別/適格請求書)へ対応!

2019年10月から4年間は事業者の準備等の経過措置として簡素な方法(区分記載請求書等保存方式)が導入されます。
「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)が導入されれば、請求書等に記載すべき事項が追加されることとなっています(登録番号等)。
NECプラットフォームズのPOSシステムは適格請求書等保存方式に対応しています。

請求書等保存方式
  • 請求書発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 対価の額
  • 請求書受領者の氏名または名称

現行制度
<請求書等保存方式>

区分記載請求書等保存方式
  • 軽減税率の対象品目である旨
  • 税率ごとに合計した対価の額(税込)

2019年10月
<区分記載請求書等保存方式>

適格請求書等保存方式

左記に加え、

  • 登録番号
  • 消費税額

2023年10月
<適格請求書等保存方式>

※ 一般的な請求書のイメージです。

軽減税率(複数税率)対応はもちろん、今後予定されるインボイスにも対応!
NECプラットフォームズのPOSシステムは拡張性への配慮もおこなっているので安心してご利用を続けることができます。

軽減税率対策補助金の複雑な申請手続きは
NECプラットフォームズが代行!

軽減税率に関するお問い合わせは、お問い合わせボタンをクリック!

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複数税率・インボイス方式対応の費用について心配なお客様。
軽減税率対策補助金を活用しませんか?

軽減税率対策補助金の活用

<軽減税率対策補助金制度とは>
「消費税軽減税率制度」(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

  • 軽減税率対策補助金は、POSシステムを複数税率に対応、及び軽減税率対応にするために新規導入する場合や、改修する場合の費用が補助対象となります。
  • リースによる入れ替えも補助対象となります。
  • レジ本体のほかに、レジ本体に接続する付属機器等も合わせて補助対象となります。

補助率は、レジの買い替え・ソフトの入れ替えにかかる費用の原則3/4。
補助額は1台あたり20万円が上限です。
また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、追加で1台あたり20万円を上限に支援されます。
複数台数申請については1事業者あたり200万円が上限です。

詳しくは、中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」のWEBサイトをご確認ください。

補助金対象・申請受付期間

  • 補助金対象期間(複数税率対応POSレジおよびPOSシステムの導入または改修の完了を要する期間)
    2016年3月29日~2019年9月30日
  • 補助金交付申請受付期間(補助金申請書類の提出を要する期間)
    2016年4月1日~2019年12月16日《消印有効》

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