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POSシステムやオーダーエントリーシステムの導入や入れ替えをご検討中のお客様へ

IT投資のご負担軽減に向けた行政制度のご案内

システムを導入する際に適用が可能な、さまざまな補助金や助成金、税制措置があるのをご存知ですか?
下記のFoodFrontiaシリーズも、お客様のご希望に沿った制度を活用して導入することが可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

IT投資のご負担軽減に向けた行政制度の当社対象製品

IT投資のご負担軽減に向けた行政制度の当社対象製品

IT投資のご負担軽減に向けた行政制度(補助金、助成金、税額控除)のご案内

IT導入補助金

平成30年度 二次公募交付申請受付中! 

IT導入補助金とは

サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者の方々が、新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアを導入する際に、費用の一部を補助する制度です。
本制度はソフトウェア及びサービスが対象です。ハードウェアは対象外となりますのでご注意ください。

補助率・補助額

  • 補助率:補助率:サービス及びソフトウェアの導入にかかる費用の1/2以下
  • 補助額:上限50万円、下限15万円

補助率・補助額

申請受付期間

二次公募
2018年6月20日(水)~2018年8月3日(金)

申請受付期間

その他、交付申請から交付決定までの流れなど、詳しくはIT導入補助金のWEBサイトをご確認ください。

NECプラットフォームズはIT導入支援事業者の指定メーカーです。
交付申請の手続きは当社が代行!どうぞお気軽にご相談ください。

業務改善助成金

業務改善助成金とは

中小企業・小規模事業者の方々※の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などをおこない、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
助成を受けるには、機器導入前に労働局へ交付申請書の提出が必要となります。

※事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者に限ります。
 引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

助成額の一覧

5つのコースから選ぶことができます。なお、引き上げ額や助成の上限額などは申請コースごとに定められていますので、ご注意ください。

事業場内最低賃金の引上げ額 助成率 助成の上限額 助成対象事業場
30円以上 7/10
(常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4

※生産性要件を満たした場合には3/4(4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場
40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場
60円以上 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場
90円以上 150万円 事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場
120円以上 200万円

その他、助成までの流れや申請書の書式など、詳しくは厚生労働省のWEBサイトをご確認ください。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは

POSシステムなどの機械装置を導入した場合、特別償却または税額控除の適用を受けることができる制度です。

措置の内容

  • 対象設備:機械装置(単品160万円以上)、ソフトウェア(単品70万円以上、または複数合計70万円以上)など
  • 対象事業者:個人事業主、資本金1億円以下の中小企業
  • 措置内容:30%特別償却または7%税額控除
    ※資本金3,000万円超1億円以下の企業は、30%の特別償却のみ適用

税額控除

適用期間

  • 2017年4月1日(土)~2019年3月31日(日)

申請受付期間

その他、詳しくは、中小企業庁のWEBサイトをご確認ください。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画※に従っておこなわれた一定の設備投資について、即時償却または税額控除の適用を受けることができる制度です。

※「経営力向上計画」とは人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画を指します。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

措置の内容

  • 対象設備:機械装置(単品160万円以上)、ソフトウェア(単品70万円以上)など
  • 対象事業者:個人事業主、資本金1億円以下の中小企業
  • 措置内容:即時償却または取得価額の10%の税額控除
    ※資本金3,000万円超1億円以下の企業は7%

措置の内容

適用期間

  • 2017年4月1日(土)~2019年3月31日(日)

適用期間

詳しくは、中小企業庁のWEBサイトをご確認ください。

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