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免税店になるには(免税店の申請)、訪日外国人などに免税販売対象品の消費税を免除して販売できる店舗のことです。

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免税店になるには(免税店の申請):免税店になるには納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。

免税店になるには(免税店の申請):免税店になるには納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。

免税店になるには納税地を所轄する税務署長の許可が必要です

店舗ごとに納税地を所轄する税務署へ「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」を申請して、許可を受ける必要があります。
複数店舗分まとめて申請することもできます。
申請にあたっては所轄の税務署までご相談ください。

消耗品については、指定された方法で包装する必要があります

免税販売の対象となる消耗品については、国土交通大臣および経済産業大臣が指定する方法により包装することが必要です。

袋による包装

  • プラスチック製であり、出国までに破損しない十分な強度を有すること。
    ※農産物の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可。
  • 無色透明またはほとんど無色透明であり、内容物の品名や個数が確認できること。
    (確認できない場合は、内容物の品名および品名ごとの数量を記載、または記載した書面を添付)
  • 開封した場合に開封したことがわかるシールで封印すること。
  • 出国まで開封しないこと等を日本語及および外国語で注意喚起すること。

箱による包装

  • 段ボール製、発泡スチロール製等であり、出国までに破損しない十分な強度を有すること。
    ※農産物の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可。
  • 内容物の品名および品名ごとの数量を記載すること。
  • 開封した場合に開封したことがわかるシールで封印すること。
  • 出国まで開封しないこと等を日本語および外国語で注意喚起すること。
梱包

免税手続きの流れ。ポイントは「購入記録票」と「購入者誓約書」の作成です

免税対象製品かを可否判断のうえ、免税金額で売上処理を行った後、下記の流れで免税手続きを行います。

免税対象可否判 免税金額で売上処理
「購入記録票」と「購入者誓約書」
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